東京都が2008年以来のツキノワグマ狩猟解禁へ　ハンター育成急務

東京都は、ツキノワグマの狩猟の解禁を進めていく方針だ。現在、出没範囲の拡大を受け、2027年度からの狩猟の限定解禁に向け、捕獲の上限数や狩猟期間なども検討する。

ツキノワグマは、都の保護上重要な野生生物種において、南多摩地域で絶滅危惧2類、準絶滅危惧となっている。2類は、現在の状態をもたらした要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧1類」に移行することが確実と考えられるカテゴリーだ。なお、1類は絶滅の危機に瀕（ひん）している種となる。

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都の2025年度生態調査によると、都内山間部には120～378頭生息していると推定されている。また昨秋から市街地付近での出没が相次いだ。出没数は2023年度の114件が、2025年度は212件と2倍近くに増えている。

2026年5月には奥多摩町で重傷者が出たほか、クマに襲われた可能性のある遺体も見つかった。負傷者・死者が出たことで保護から抑制への検討が始まった。

禁止期間長く、ハンター不足

しかし、2008年から狩猟が禁止されていたため、ハンター不足という問題がある。環境省によると2021年度の時点でライフル銃を扱える「第1種狩猟」の免許所持者は都内に約3800人で、2003年度から約2000人減少している。

狩猟解禁に向け、小池百合子都知事は「狩猟の担い手の裾野をどう拡大するか。今年度から新たにクマの捕獲などを想定して現場で実際に大型獣を捕獲することで、一定の技術力を持つハンターを育成する技術講習を行う」とコメント。

現在、都内ではライフルを使える射撃場がない。関東近郊の県にも1～2カ所のみだ。技術講習をするにも場所の問題がある。ハンターは、狩猟ができない期間、射撃場で練習するため、都内でも練習場を作る必要があるだろう。

ツキノワグマは繁殖力が低いため、過剰な狩猟をしなければハンターの育成期間に充てられる。また、狩猟が解禁されるまでは、警視庁が新設した「熊駆除対応プロジェクトチーム」が駆除を行う。

知事による「有害鳥獣駆除」と警視庁のチームをうまく活用し、ハンターの確保・育成をしていかなければならない。

文/並河悟志 内外タイムス編集部