日本初の自治体による「赤ちゃんポスト」が誕生へ「ふるさと納税」も活用

9日、吉村洋文大阪府知事は、記者会見にて大阪府泉佐野市で進められている「赤ちゃんいのちのバトン（通称：赤ちゃんポスト）」について会見し、府と市で「赤ちゃんポスト」に関する協議体を設置すると発表した。

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「赤ちゃんポスト」は親が養育できない子を匿名で託せるサービスであり、現在は東京都と熊本県の国内2カ所の病院に設置されている。これまでの国内の赤ちゃんポストは民間病院によって運営されており、今年4月には東京・熊本のほかに北海道でも設置を行っている病院が存在したが「安全面などに課題がある」として閉鎖している。

だが、泉佐野市に設置予定の「赤ちゃんポスト」は完成すれば、自治体が主導する初めてのポストとなり安全面やプライバシー保護の面が強化されると見られている。

なお、泉佐野市による赤ちゃんポストの運営費は一部をふるさと納税による寄付で賄うとしている。

泉佐野市は、2017年～2019年にはふるさと納税の寄付額日本一に輝いており、これまでの累計受入額は1500億円を突破しており、財政面での不安点は無さそうである。

だが、現在までに泉佐野市が行ってきたふるさと納税政策はAmazonギフト券をはじめとする、豪華な返礼品を提示しすぎた結果、総務省から制度除外などのペナルティーを受けた過去がある（後に泉佐野市側が国に対して裁判を起こし除外決定を違法とし勝訴した）など、一部ではその運営方法に批判的な声もある。

そのため、ただでさえ賛否の多い「赤ちゃんポスト」をめぐり「新たな騒動が生まれるかも」という不安の声も少なくないようだ。

赤ちゃんの命を守るセーフティーネットとしては「最後のとりで」とも称される赤ちゃんポスト。自治体による運営は成功するか？