川崎市職員の談合事件　市が危惧していた「市税の減収」は悪化の恐れ

4日、神奈川県川崎市は「本市職員の逮捕について」という文書を公開した。

文書によると、逮捕されたのは同市のまちづくり局の担当部長・関口隆雄（59歳）で、価格漏えいに伴う官製談合及び入札妨害の容疑で逮捕された。

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報道によると、関口容疑者は2024年に川崎市が発注した公共施設改修工事の入札において、非公表の価格情報を業者側に漏らした疑いが持たれている。同日、神奈川県警は川崎市役所への家宅捜索に入っており、川崎市の福田紀彦市長は「非常に重く受け止めております」とコメントした。

川崎市における「まちづくり局」は都市計画、市街地整備などを総括的に担う重要なセクションであり、川崎市では今後の対応に追われると思われる。

その一方で、川崎に住む市民の心情にも大きな変化がありそうだ。

川崎市は2024年に川崎市役所の本庁について、老朽化を理由に全面建て替えした。完成した新本庁は展望台付き25階建てビルという立派なものになったが、市民からは「こんなに豪勢なビルにする必要はあるのか」といった疑問の声が相次いでいた。

さらに、市役所の建て替えのために大きな予算がかかってしまったのか、川崎市は2023年に「貴重な市税が、『ふるさと納税』によって流出しています」なるページを公式ホームページに掲載。これは川崎市の住民の多くが、川崎市への納税を行わず、ふるさと納税の制度を使って別の自治体への納税を行った結果、年間100億円以上の市税の減収が発生したことを訴えたものだ。

川崎市はこの状況を打破するためホームページ上にて「このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります」と説明したほか、国に対して、ふるさと納税制度の見直しについて要請活動などを行っているが、2026年度の減収額は170億円に達しており、川崎市民からそっぽを向かれている状態だ。

今回の幹部職員の不祥事により、川崎市役所への風当たりはより悪くなると予想され、川崎市民による納税額はより減少するのではないだろうか。