少子化、ネット通販の影響から「トイザらス」が日本から撤退へ　米国トイザらスはすでに9年前に経営破たん

玩具販売大手「トイザらス」が、日本の店舗運営から撤退する方針であることが9月29日に判明した。ディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が事業を買収する見通しだ。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが日本事業を買収し、国内にある約150店舗を引き継ぐ方向だという。

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1989年に米国トイザらス社と日本マクドナルド社の合弁により、日本トイザらス株式会社が設立された。1991年には、国内第1号店となる「トイザらス 荒川沖店」がオープンした。その後は「ベビーザらス」やインターネットショッピングサイトを設立するなど、事業を拡大。ピーク時は従業員、アルバイトを含め約6000人という規模にまで発展した。

米国のトイザらスは、すでに経営破たんしている。2017年に連邦破産法11条の適用を申請し、翌年には同国内全店舗を閉鎖した。日経ビジネス（株式会社日経BP）の報道によれば、日本トイザらス社長のディーター・ハーベル氏（当時）は、米トイザらスの破たん原因について「ネット通販の台頭ではない」と指摘。大きな負債が原因であるとした。

米トイザらスは2005年に投資ファンドによって買収され、上場を廃止。2008年に起きたリーマンショックにより、多額の負債の返済に行き詰まったとしている。

米国のトイザらスは経営破たんしたものの、日本のトイザらスは営業を継続。しかし今回、日本事業からの撤退が報じられた。背景には、少子化やAmazonなどのネット通販の拡大が指摘されている。

一般社団法人日本玩具協会によれば、2025年度の日本の玩具市場規模は前年度比106.3%の1兆1664億円で過去最高を更新している。市場規模が拡大しているにもかかわらず、店舗運営は苦戦。近年は赤字が続いていた。

今後は、買収後の店舗運営がどのような形になるのか注目を集めている。「トイザらス」や「ベビーザらス」の屋号は維持されるのか、従業員の雇用はどうなるのかなど、明らかになっていない点は多い。

各メディアが日本トイザらスの撤退を報じているものの、日本トイザらス側が正式に発表したわけではない。今後の正式発表が待たれる。