外国人労働者すべて排除すると日本は大不況に陥り、治安悪化のおそれも

17日午前のX（旧Twitter）には「排外主義」がトレンドワードに入り、相変わらず外国人政策をめぐる極端な意見が横行している。

《もうどの国もお互い移民は禁止にすればいい。トラブルの元だから》

《どんな国であっても外人が増えると迷惑なんだよ。排外主義は当たり前。移民は、出すのも受け入れるのも、世界的にやめないとね》

支持者というより“信者”…参政党と独AfD、トランプ政権などポピュリズムが台頭

なかには、神戸市会議員のツイートで、開き直りとしか言いようがないものもあった。

《私を排外主義というならどうぞご自由に。私は日本人として日本人が大切だし、日本人の子ども達の為に働きます》

上記のような人たちの頭の中では「移民」「難民」「外国人労働者」「外国人観光客」などすべて混同しているようにしか見えない。それぞれに定義があり、ここではその説明は省くが、法律を守らなければ、日本人か外国人かにかかわらず裁かれるべきだし、不法滞在も許されるべきではない。

ただ、現在は大変な人手不足で、正規の手続きを経て入国した外国人労働者に頼らざるを得ない状況だ。厚生労働省の調査によれば、20年後、労働力人口（15～64歳の人口）は約1330万人減少する見通しで、労働力不足はさらに深刻化する。

例えば、外国人労働者を全員排除すれば、大不況になって“治安改善”どころか“治安悪化”のおそれがある。コンビニの多くは維持できないので大量閉鎖して日常生活は不便になり、街から夜のライトが消える。建設も物流も滞り、製造業の現場も止まってしまう。それでは未来の子どもたちのためにはならない。

中小の5割超が外国人材必要も、適切管理と手続きがマスト

日本商工会議所などが中小企業を中心に全国2654社を調査したところ、外国人の人材を受け入れている、もしくは検討している企業の割合は44.6％だった。すでに受け入れている企業のうち、新たな受け入れが困難になった場合、「事業運営に支障が生じる」としたのは65.9％で、とくに介護・看護業では9割以上、運輸業でも7割を超えた。

5割超（55.6％）の企業が、国の方針について「受け入れを拡大すべき」と答えた。一方、国や自治体に求める支援策については「不適切な在留に対する取り締まりの徹底、罰則の強化」が6割（60.6％）を超えて最多となった。外国人の人材は必要だが、適切な管理と手続きがマスト、というバランス感覚が見て取れる。

人手不足は高齢者人材の活用、AIやITの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）化によって解決できる部分もあるが、すべては不可能だ。とくに医師・看護師やインフラサービス系スタッフなどのエッセンシャルワーカーは機械では代替できない。

人材紹介・転職支援サービスのパーソルでは、製造業・建設・物流・小売・医療・介護のようなAIなどで代替しにくい職種を「フロントラインワーカー」と呼び、人材ビジネスのパラダイムシフトを打ち出した。例えば、大卒20～30代の営業社員に対して、家電修理の軽作業エンジニアや建設現場の施工管理を紹介するようなマッチングである。

いわゆる肉体労働が多いフロントラインワーカーだが、賃金も含めて仕事の魅力がどのくらい打ち出せるか。それがうまくPRできて日本人の転職者が増えたとしても、将来の労働力人口減少を見る限り、やはりある程度は外国人労働者に頼らざるを得ないだろう。

文/横山渉 内外タイムス