令和8年版情報通信白書が公開に　生成AI、企業導入は進むも“活用の壁”は依然高め

総務省は24日に令和8年「情報通信白書」を公開した。今年のメーンテーマとなったのは「AIの進展がもたらす多面的影響」。生成AIの導入が進んでいる一方、世界と比べると活用の深まりに差があることが分かった。

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「情報通信白書」によると、日本企業で「積極的に活用する方針」または「活用する領域を限定して利用する方針」を定めている割合は68.9%で、前年調査の49.7%から増加。何らかの業務で生成AIを利用している企業も86.4%となっている。

一方、生成AIの積極活用について調査した他の国と比較すると、アメリカでは90.9％、ドイツでは91.6％、中国では98.1%と、日本はやや低い水準となっている。

特に中小企業では、生成AIの活用方針について、「方針を明確に定めていない」が31.5%を占めている状態。大企業でも、「利用を禁止している」が4.5%となっている。

なお、導入の最大の懸念事項として挙げられたのは、「効果的な活用方法がわからない」。次いで「社内情報の漏えい等のセキュリティーリスク」「ランニングコストがかかる」となっている。生成AIは簡単に利用することができる一方、企業としてどう使いこなせばいいか、本当に危険ではないのかなどで足踏みしている企業が多いようだ。

また、生成AIの活用推進による自社への影響に関する考え方については、日本は「業務効率化や人員不足の解消につながる」をもっとも多く挙げている一方、アメリカ、ドイツ、中国の他3か国はビジネスの拡大や新たな顧客獲得、新たなイノベーションを挙げており、根本的な考え方の違いも浮き彫りとなった。

つまり、生成AIをめぐっては、日本企業は便利ということが分かっていても、まだまだ業務効率化中心の活用が目立つケースが多い様子。世界的に見ると、生成AIを攻めの変革として使う姿勢が見られている。

世界的な動きから見ると、今後の焦点は利用率の拡大から、実際の業務変革へ移っていくことになりそうだ。