「VIVANT」最終回は映画の広告にならないのか…放送法、景品表示法から考える“境界線”

「全ての伏線を回収する最終回」。そう案内されれば、気になっていた謎にも、いよいよ答えが出ると期待するだろう。

8日に最終回を迎えたTBS系ドラマ「VIVANT」。公式の番組紹介は、全24話の冒険が完結することを強調していた。ところが、放送終了間際に映画化が発表され、12月4日公開の映画についても、全ての謎を解き明かし、スクリーンで集大成を迎えると宣伝している。

テレビでも映画でも「全て」と言われると、テレビで回収するとされた伏線は、どこまでだったのかと気になる。

映画化を喜ぶファンは多いだろう。しかし、続編への期待と、最終回の宣伝に対する疑問は両立する。弁護士の視点から考えたいのは、作品の結末を決める自由と、その内容をどう宣伝するかという問題である。

ドラマVIVANTの「別班」はどこまでリアルなのか、元自衛隊員が見た客観的な印象

全て回収と何を伝えたのか

ドラマの宣伝には、ある程度の大げさな表現がつきものだ。「最高の最終回」「衝撃の結末」の評価は見る人によって違う。一方、「全ての伏線を回収する」は、内容について具体的な期待を抱かせる表現である。重要な謎が解決すると受け取る視聴者がいても不自然ではない。

もっとも、映画につながる描写があれば、テレビ版は未完だったというわけでもない。中心的な事件に決着をつけ、新たな冒険の入口を示す作品もある。今回の最終回にも、多くの謎が解明されたという報道と、ラストに残る不穏な描写への考察がある。重要な解答を全て映画に先送りしたと扱うのは正確ではない。

テレビで解決すると期待させた謎を持ち越したのか、テレビの物語を終えた後に別の謎を提示したのか。事前告知と実際の内容を照らし合わせる必要がある。

過去にも問題になった完結の伝え方

2009年の「仮面ライダーディケイド」では、最終回と映画告知の関係に批判が寄せられ、BPOの青少年委員会がテレビ朝日に説明を求めた。

局側は、テレビシリーズとしては完結していると回答。その一方、本編と映画告知の区別が分かりにくく、映画へ続くと受け取られる告知方法は適切でなかったと説明した。委員会も、区別が曖昧な演出は誤解を生み、とりわけ子どもの信頼を裏切ることになるとして、配慮を求めている。

2017年の「愛してたって、秘密はある。」でも、Huluの作品を「本当の完結編」と告知したことが批判された。日本テレビは、地上波で物語は完結しており、Hulu版はその後を描く番外編だと説明し、告知表現について謝罪した。

制作側が「完結した」と考えていても、視聴者にそう伝わるとは限らない。番外編でも、言葉次第で「お金を払わなければ結末が分からない」と受け取られる。なお、ディケイドの事例は、放送法違反が裁判で認定された先例ではない。

放送法が求める広告との区別

放送法12条は、放送事業者が対価を得て広告放送を行う場合、視聴者が広告だと明確に識別できるようにすることを求めている。

ただし、番組の最後に映画を紹介すれば、直ちに違反になるわけではない。対価を得た広告放送なのか、番組に関連する情報提供なのかなど、実態の確認が必要だ。ディケイドの際も、テレビ朝日は映画化の情報を伝える告知であり、CMではないと説明していた。

したがって、今回も映画への誘導だけで違法広告とは言えない。一方、法律上の広告に該当するかという問題とは別に、本編と販売促進の境界が分かりにくい構成については、放送倫理上の検討が残る。民放連の放送基準も、広告の責任や表現について自主的な基準を設けている。

曖昧な宣伝なら許されるのか

広告では、明確なうそだけが問題になるわけではない。表現が抽象的だったり、対象や条件が曖昧だったりすることで、実際より広い内容のサービスを受けられると思わせる場合もある。

消費者庁は、一定時間以上の利用を条件に一部が無料になるサービスについて、その条件を示さず、単に「30分無料」と表示する例を挙げている。特定の条件下では正しくても、その条件を知らない消費者には違う内容として伝わってしまう。

「この言葉には別の解釈もできる」「制作側は限定した意味で使った」という説明だけで、問題が解消するわけではない。一般消費者が、前後の説明や映像も含む広告全体から、通常どのような印象を受けるかが重要になる。

「全ての伏線」も、何を含めるかには解釈の余地がある。仮に制作側がそのシーズンの中心的な事件の伏線を指していても、視聴者が、それ以前から示されていた重要な謎まで解決すると受け取る宣伝だったなら、その隔たりは検討の対象になる。曖昧さは免責理由になるとは限らず、むしろ誤認を生む原因にもなり得る。

景品表示法は何の取引を対象とするか

景品表示法5条1号が禁じる優良誤認表示は、商品やサービスの内容について、実際より著しく優良であると一般消費者に示し、その合理的な選択を妨げるおそれのある表示だ。宣伝上の誇張が、商品・サービスの選択に影響する程度かどうかが問われる。

今回なら、まず、何の商品・サービスについて、誰が、どの取引に誘引するために表示したのかを特定しなければならない。無料の地上波番組の紹介、有料配信の加入勧誘、映画のチケット販売は、同じ取引ではない。

例えば、有料配信への加入を促す宣伝で、その作品だけで完結すると説明し、実際には重要な結末を見るために別料金が必要だった場合は、内容や取引条件の誤認を検討する余地がある。ただし、表示した事業者とサービスの供給との関係も確認が必要だ。

現在の資料だけで「VIVANT」の違反を断定することはできない。それでも、表現が多義的だから、あるいは制作側に悪意がないから、広告として問題にならないとは言えない。

違法性とは別に問われる宣伝への信頼

今回の報道には、映画への期待や新たな謎への考察に加え、テレビでかなり解決した物語について、映画では何を描くのかという疑問もある。視聴者全体が反発していると決めつけるべきではない。

物語には余韻があってよい。全ての疑問をせりふで説明する義務もない。しかし、自ら全て回収すると宣伝したなら、その言葉と実際の内容の整合性を問われるのは当然だ。後から「その意味ではなかった」と範囲を狭めれば済むとは限らない。

ここでいう説明の責任は、直ちに損害賠償義務が生じるという意味ではない。何がテレビで完結し、映画では何を描くのか。その範囲を、ネタバレを避けながら伝えるという発信上の責任である。

映画化をサプライズにする自由はある。それでも、映画化を伏せることと、テレビだけで全てが解決すると強調することは別に考えられる。

物語のどんでん返しは楽しみになる。だが、「完結」という宣伝の意味まで後から変わってしまえば、驚きはそのまま不信にもなる。続きを見たくさせる力のある作品だからこそ、「全て」という言葉には、使いどころを選ぶ慎重さが求められるだろう。

文/松本理平 内外タイムス