市民所得7.7%増加 長崎富夫氏・一般質問 所有者不明農地4千㌶超
長崎氏は、座喜味一幸市長の重点公約である市民所得向上において、7・7%の増加を達成した要因を尋ね、座喜味市長が「市に部局横断的に所得向上プロジェクトの設置したことにより、市職員に意識改革が生じたことに加え
長崎氏は、座喜味一幸市長の重点公約である市民所得向上において、7・7%の増加を達成した要因を尋ね、座喜味市長が「市に部局横断的に所得向上プロジェクトの設置したことにより、市職員に意識改革が生じたことに加え
池城氏は、宮古島市では最終学歴が中学卒業となる者が、毎年10人前後ずつ増えているが、15歳前後の若年者である彼らの中には、就労環境に慣れることができず、定職に就けないまま社会から離脱する者もいるとし、市における中卒者への就労支援策を問うた。
【那覇支局】JA全農と協賛企業で構成される「ニッポンエールプロジェクト協議会」の関係者らは19日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、24日から販売される県産黒糖を使用した6商品を贈呈した。
平良氏は、座喜味市長が掲げた地域賑(にぎ)わい拠点づくり事業について、城辺地域での進捗(ちょく)を問い、市長が「城辺地域にある市有施設を再整備して…
公共交通不足の改善策として注目されるライドシェアが宮古島市で実施されるという報道を受けて、富浜氏は現況確認を行い、市が「島内のタクシー事業者が8月下旬にライドシェア運行の国認可を受けて…
友利氏は先島への自衛隊部隊配備が進む状況に対して、「市民の声を聞かない政府のやり方は戦前の日本軍の手法と同一」と訴えた新聞記事を紹介し、平和行政の推進に向けて、市に戦争体験者などを加えた平和の専門部署の設置を求めた。
下地氏は、台湾を自国領と定めている中国が、台湾の独立を阻止するために武力を用いる行為が台湾有事であり、中国の台湾に対する武力併合を米国が在日米軍力を使って介入することで有事が拡大する。
【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は18日、自民党総裁選と立憲民主党代表選に関する県内企業へのアンケート結果を発表した。
JAおきなわ宮古地区本部の2024年9月期肉用牛セリ市が19日、平良山中の宮古家畜セリ市場で行われた。
市が開催した災害時の避難所開設に向けた訓練に参加した狩俣氏は、災害避難時には年齢や性別、外国籍、要配慮者やペット同伴の避難者らが次々と避難所に訪れ…