
米事務所活動費全額削除 県議会予算特別委 自民案を賛成多数で可決
【那覇支局】県議会の予算特別委員会(又吉清義委員長)は25日、2025年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約3900万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。
【那覇支局】県議会の予算特別委員会(又吉清義委員長)は25日、2025年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約3900万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。
宮古島市議会(平良敏夫議長)は25日、3月定例会最終本会議を開き、各常任委員会からの審査結果報告を受けて討論・採決を行った。
國仲氏の、特定利用港湾の指定を受けることで、平良港整備の予算確保にどのような優位性が生じるかとの問いに、市は「指定港湾になっても整備費用は既存の分担割合で国と市が負担をする」と回答。
粟国市は、市の財政健全化に向けては公共施設の管理費削減が重要であると訴え、「スピード感を持って公共施設の有効活用を実行するため、市役所に行政経営課を新設する」とした市長の方針を確認した。
山里氏は、西原地区で実施されている県営農業基盤整備事業において、当初8年間ほどであった工期を、さらに7年間延長するとした県の計画変更に対して、多くの関係者が不満や不安を抱いていると訴えた。
上里氏は、国民健康保険税の均等割課税(市民一人当たり1万7500円)によって、特に多子世帯の税負担が重くなる。
宮古島市議会(平良敏夫議長)は24日、本会議場において午後1時半から予定されていた粟国恒広氏の一般質問に際して、議員が次々と議場を退席していき、最終的に22議員が議事をボイコットしたことで本会議は停止した。
友利氏は、嘉数市長に対して、副市長就任時に防衛省との関係が深い人物なので気をつけるように注意を受けたと話したうえで、平良港における特定利用港湾の指定を受け入れるとの表明を取り下げる意思の有無を確認した。
平良氏は、従事者の高齢化が進む農畜水産業の継承発展には、担い手育成と人手の確保が急務であると話し、市の支援策を聞いた。
山下氏は、公募申請に疑義が生じているウォーターフロント再整備事業において、申請受付時に法人登記簿が未提出であったことについて市の見解を求め、市長が「募集要項には、『一次審査において参加資格要件を満たしていること確認する』と記載されており、一次審査時に同要件を確認した」と応じた。