
地域賑わい創出に期待 市議会一般質問・大城仁氏 住戸確保には官民協働が鍵
大城氏は、合併以来の課題として積み残されている旧町村部や平良北部地域の賑(にぎ)わい創出事業を急展開させなければ、地域の衰退が加速してしまうとして、賑わい創出の中核となる地域づくり協議会の運営をサポートする地域担当職員の配置を求めた。
大城氏は、合併以来の課題として積み残されている旧町村部や平良北部地域の賑(にぎ)わい創出事業を急展開させなければ、地域の衰退が加速してしまうとして、賑わい創出の中核となる地域づくり協議会の運営をサポートする地域担当職員の配置を求めた。
仲間氏は、市が進めている旧佐良浜小学校跡地の売却に対して、地域住民から反対の声が多く上がっていることについて市の見解を求めた。
下地氏は、有事の際に全住民の島外避難を実施することの難しさと、避難先での生活支援への不安が残る中で、有事下でも島内残留を望む住民への市の対応策を問い、市は「市の計画には島内残留者への対応策はない」と回答した
石垣市議会6月定例会で不信任を決議された中山義隆市長が地方自治法の規定に基づいて失職し、出直し市長選に臨む方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。
久貝氏は、障がいのある40代・50代は、地域とのつながりが希薄となる中で、就労や生活に加えて、親亡き後への不安など複合的に課題を抱えているとして、孤立を防ぐ地域の包括的な支援の必要性を訴え、市の支援体制を質した。
砂川氏は、宮古島の人口構造に変化が生じていることを捉えて「島内在住の外国籍の方1268人のうち約半数の580人が20代であり、島内20代の9人に1人が外国籍である」と説明し、市の見解を求めた。
長崎氏は、戦後80年の節目を迎えて、戦争戦の悲痛な体験談が語られる沖縄において、自民党の西田昌司参議院議員から侮辱的な発言があったことを強く非難し、同発言に対する嘉数市長の見解を求めた。
下地氏は、公民館への職員配置を原因した理由を問い、市は「これまで公民館は3人体制、地区公民館は2人体制で運営していたが、今年度より2人体制に見直した」と説明。
我如古氏は、城辺友利に所在するイムギャーマリンガーデン管理棟が「長期間に渡り同一事業者に独占的に使用されている」ことを問題視し、今後の施設管理方針を聞いた。
JAファーマーズマーケットあたらす市場出荷協議会の第20回生産者大会が18日、JAおきなわ宮古地区本部で行われ、2025年度事業計画などを報告した。