
6月20日付紙面
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保育園から高校、特別支援学校の教育関係者を対象としたわいどーティーチャーズ研究会主催の第3回スキルアップ研修会が19日、県宮古合同庁舎で開催された。
下地氏は、沖縄県が耕作者に対して2028年度末までに土地の明け渡しを求めていることについて、その後の利活用方針を問い、市は「土地の明け渡しが完了するまで次の計画は見通せない状況にある」との県の回答を紹介した。
大城氏は、合併以来の課題として積み残されている旧町村部や平良北部地域の賑(にぎ)わい創出事業を急展開させなければ、地域の衰退が加速してしまうとして、賑わい創出の中核となる地域づくり協議会の運営をサポートする地域担当職員の配置を求めた。
仲間氏は、市が進めている旧佐良浜小学校跡地の売却に対して、地域住民から反対の声が多く上がっていることについて市の見解を求めた。
下地氏は、有事の際に全住民の島外避難を実施することの難しさと、避難先での生活支援への不安が残る中で、有事下でも島内残留を望む住民への市の対応策を問い、市は「市の計画には島内残留者への対応策はない」と回答した
石垣市議会6月定例会で不信任を決議された中山義隆市長が地方自治法の規定に基づいて失職し、出直し市長選に臨む方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。
スカイマーク(SKY)による季節限定の下地島―福岡直行便が20日に再開し、下地島空港では歓迎セレモニーが行われた。
伊良部佐良浜地区に計画されている幼老複合施設構想をめぐっては、18日に住民説明会が開かれたが、土地売却が知らされた住民からその是非や地域への説明不足に対する疑問の声が上がった。
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