「議会軽視の考えない」　答弁先送りで市長釈明

　宮古島市議会９月定例会一般質問が21日、始まった。今定例会に提出した２０２２年度一般会計補正予算に政策参与２人分の報酬を計上した経緯について議員が８日の質疑でただしたことに対し、一般質問に答弁を先送りした件で座喜味一幸市長は、「質疑と一般質問の理解を深めないといけない。勉強して整理したい。議会軽視の考えはなく、理解を」と釈明した。関連して与那覇勝重総務部長は、「本来であれば年間予算で２人分の予算措置した後に委嘱すべきだった」との見解を示した。下地信男氏に答弁した。
　与那覇部長は、昨年９月に任命した池間作一氏が特命で担う佐良浜地区の都市計画編入の取り組みに加え、公共施設利活用や農林水産業振興、６次産業推進のため「早急に取り組む必要があった」として、池間氏と新里聡氏の２人を４月１日付で任命したと説明した。
　下地氏は、「必要性ではなく、財務執行の手続きが逆。地方自治法の支出負担行為に抵触する違法行為」と指摘した上で、「（８日の）質疑で予算措置がない中での任命で、不適切な予算執行という質問に対し一般質問で取り上げてほしいとの市長答弁にびっくりした。議会軽視の発言」と言及。
　座喜味市長は自身の県議経験を踏まえ「県議会では事業概要や予算の不明な部分の質疑が行われており、細かい部分に入ると感じたのでそのような発言になった。議会軽視の考えはもうとうない」と述べた。
　政策参与の報酬については４月１日付で２人を任命したものの、当初予算では１人分のみを計上。そのため９月補正予算で10月以降の報酬分を計上して今定例会に提案している。予算審査を付託された総務財政委員会は野党側の提案で、一般質問での議論を踏まえて政策参与の報酬を含めて採決を28日に行う予定。28日までの一般質問では３人が発言や報酬について通告している。