TSUTAYAのフランチャイズ加盟企業に上場廃止の危機 黒字転換も「売買される株の量」で黄信号
「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を展開する大手フランチャイズ加盟企業のトップカルチャーに、上場廃止の危機が迫っている。スタンダード市場の上場維持基準である「流通株式時価総額10億円以上」への適合が確認されていないためだ。
東証は10月30日に監理銘柄への指定を発表し、11月1日付で同社株を「監理銘柄（確認中）」に指定した。トップカルチャーが11月中に提出する予定の資料に基づいて、東証が基準への適合を審査する。適合が確認されれば指定は解除されるが、基準を満たさなければ整理銘柄に指定され、2027年5月1日に上場廃止となる。
上場維持の基準に適合せず 東証で今後増加する「退場企業」の行方
同社の流通株式時価総額は、2024年10月末時点で8億7900万円と、すでに基準を下回っていた。2025年1月21日に上場維持基準への適合に向けた計画書を公表し、2026年10月末を期限に改善を図ってきた経緯がある。
トップカルチャーは2021年にレンタル事業からの撤退を宣言し、転換期を迎えた。2021年10月期に21億円を超える事業撤退損失を計上。売場の一部をコワーキングスペースやカフェなどとして活用するほか、日用品・家庭用品の導入、特撰雑貨・文具ジャンルの拡大を進めた。
このとき、トップカルチャーは「TSUTAYA」のフランチャイザーであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を引受先として、撤退に伴う損失補てんや財務基盤の強化を目的とした増資を行った。
しかし、その後も減収が止まらず、2022年10月期から4期連続で営業赤字となった。
トップカルチャーは、ゲームやトレーディングカードなどの新品・中古品を扱う「ふるいち・古本市場トップブックス」や、ダイソー、コスメのセレクトショップ「NOIN beauty（ノインビューティ）」など、さまざまな小売店の展開を進めてきた。
2025年11月～2026年7月の売上高は前年同期比10.3％増の146億円となった。営業利益も1億円を超え、前年同期の営業赤字から黒字転換を果たしている。
タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を手掛けていたメソッドカイザーを売却するなど、収益構造を見直したほか、店舗運営の効率化によって増加する人件費を吸収。利益が出やすい組織づくりを進めた。
黒字転換でも株価は低迷
しかし、黒字転換を果たした後もトップカルチャーの株価は低迷を続けている。同社の株は、監理銘柄への指定が発表された後に下落。11月6日時点の時価総額は約24億円だった。ただし、上場維持の審査で使われるのはこの金額とは異なり、東証が流通株式と認める株式を対象とした時価総額だ。
トップカルチャーの流通株式比率は2025年10月末時点で34.3％。基準を満たすには、会社全体の時価総額29億1500万円相当が必要になる。
トップカルチャーは2026年4月に、富山県や石川県で書店を展開する明文堂プランナーの9店舗を買収した。このM&Aによってトップカルチャーは7億円を超える負ののれんを特別利益に計上している。
負ののれん発生益は、取得した資産から引き受けた負債を差し引いた額が、取得対価を上回る場合に生じる一時的な利益だ。負ののれん発生益は純利益を押し上げるが、営業利益には含まれない。取得した店舗が継続的に利益を生み出せるかは、今後の運営実績で判断する必要がある。
トップカルチャーは2023年8月にトーハンを割当先とする第三者割当増資を実施し、資金を調達した。そのタイミングで公開した中期経営計画では、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」が方針に掲げられている。
営業黒字化は、収益改善の一歩だ。上場維持の可否は東証の審査を待つことになるが、経営面では書店を軸とした事業で安定して利益を出せるかが問われている。
文/不破聡 内外タイムス
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