大手ビールメーカーも購入者も「混乱中」　酒税改正で何が変わったのか

ビール類の酒税一本化に向けた大幅な税率改正が行われてから2週間が経過しようとしている。

10月1日付で行われた酒税改正では、これまで低めの税率で設定されていた発泡酒および第三のビールは増税となり、同時に缶チューハイやサワーといった「その他の発泡性酒類」に属する酒も値上げとなった。一方で、これまで発泡酒などに比べて高めで設定されていたビールは減税となるなど、かなり変更の多い改正となった。

ビールや発泡酒などの税率が一本化へ　ビールは値下がりし「ビール戦争」激化も

発泡酒・第三のビールに関しては、共に麦芽の使用割合を下げた「ビール風アルコール飲料」であり、それぞれ税率の高い麦酒＝ビールに対抗してビール会社が製造してきた歴史がある。

今回、発泡酒・第三のビールが税率においてはほぼビールと変わらなくなったことで、ビールメーカーおよび消費者の間で混乱が相次いでいる。

まず、ビールメーカーに関しては、7日「アサヒビール」「キリンビール」「サントリー」「サッポロビール」の大手4社に価格カルテル（同業種メーカーが結託し価格競争を無くす行為を行うこと）の疑いで公正取引委員会の調査が入っている。

その結果、アサヒビールは8日に行われる予定であったノンアルコールビールの宣伝イベントを中止。ビールの売り出し時期である夏シーズンは終えたものの、酒税変更があった時期での宣伝イベント中止は商品を知ってもらう機会の損失にもつながり、他社の動向も注目されている。

また、購入者側も「ビールと発泡酒が同じ値段になったので発泡酒を買う必要が無くなった」「ビールはともかく缶チューハイの値上げがキツイ」「何が安くなって何が高くなったのか忘れてしまう」といった声も聞かれる。

酒税改正から2週間近くが経過した現在、メーカーも購入者もやや「混乱中」といったところだろうか。