新知事、市町村とスクラム結成　県・市町村が意見交換会 振興予算確保へ連携確認 一括交付金復活など政府要請へ

　県と県市長会（会長・中山義隆石垣市長）、県町村会（会長・崎原盛秀西原町長）による意見交換会が６日、県庁で開かれた。９月の知事選で初当選した古謝玄太知事と各首長らが一堂に会し、今後の県政運営や沖縄振興予算の確保に向けた連携を確認した。これまで指摘されてきた県と市町村の連携不足の背景を踏まえ、古謝知事は「皆様の声を県政に反映する仕組みを作る」と明言。首長側も呼応し、大幅に削減された一括交付金の復活など山積する地域課題の解決へ向け、知事と市町村長による国への合同要請を早期に行うことで一致した。

　意見交換会には古謝知事や中山市長会長（石垣市長）、崎原町村会長（西原町長）含む県内各市町村の首長らが出席した。
　冒頭、古謝知事は県政運営の３つの柱として「沖縄を守る、沖縄を開く、沖縄をつなぐ」ことを掲げた。これまで県と市町村の連携がままならない時期があったと振り返った上で、「県で決めたことを地域に示すのではなく、皆様の声をしっかり反映する仕組みを作る」と強調し、人手不足やコスト上昇といった地域課題にも触れ、来年度の振興予算獲得へ向け市町村や経済界と密接に連携して国へ要望する方針を示した。
　中山市長会長は、過去最多となる４２万票超で当選した知事への期待を表明する一方、一括交付金の大幅な削減が道路や上下水道の更新、学校給食費の無償化などに深刻な影響を与えている現状を指摘。「手始めに振興予算の復活や知事が掲げる新５Ｋ経済の実現、ＧＷ２０５０プロジェクトの推進、特定利用空港および港湾の指定拡充に向け、早期に知事と市町村長がそろって政府へ要請に上がりたい」と直訴した。
　崎原町村会長も、県内４１市町村のうち３０を占める町村が人口減少や高齢化、高コスト構造の課題を抱えていると説明。「沖縄の特殊事情に理解をいただき、引き続き町村の振興発展への協力をお願いしたい」と述べた。
　なお、中山市長会長は会議の冒頭で、那覇市での米兵による強盗殺人事件にも言及し、真相解明と綱紀粛正を米軍に強く求めた。