強い沖縄経済へ自立支援　沖縄公庫が２０２７年度予算概算要求　事業規模１８４２億円

　沖縄振興開発金融公庫（新垣尚之理事長）は３１日、令和９（２０２７）年度の予算概算要求概要を発表した。「民間主導の自立型経済の発展」や「強い沖縄経済」の実現に向け、物価高騰などの環境変化に対応しながら国・県と一体となった政策金融を推進する。事業規模（契約ベース）は前年度当初計画比４０億円増となる１８４２億円を要求した。

　今回の概算要求では、地域課題の解決支援や地場産業の振興、セーフティネット機能の発揮などを重点課題に掲げている。
　事業規模の内訳としては、中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や資金繰り支援を行う「中小企業等資金」に前年度比３０億円増の９００億円を計上したほか、「産業開発資金」に６６０億円、「農林漁業資金」に８０億円などを盛り込んだ。
　制度面では、企業間の連携による人手不足対策や収益性向上を後押しする「沖縄共同化・協業化推進貸付利率特例制度（仮称）」の新設を要求。貸付当初３年間にわたり金利を０．３％引き下げる措置を講じるほか、離島・北部過疎地域の事業者については引き下げ期間を５年間に延長して優遇する内容を盛り込んだ。

　さらに、地場産業の支援策として「沖縄特産品振興貸付」の拡充を提示。すべての泡盛事業者を対象に運転資金の貸付限度額を４億８０００万円に引き上げ、金利優遇や据置期間の延長を求めている。
　また「製糖企業等資金」では副産物の再資源化に必要な施設取得や長期運転資金を追加し、製糖業界の経営安定化を支援する方針だ。