26年3月「新卒者採用内定取消し」が前年の2倍以上　ついにコロナ禍を超える

28日、厚生労働省は令和8年（2026年）3月に発生した新卒者採用内定取消し状況を発表した。

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これは高校、大学を卒業し就職を予定していたものの採用内定取消しおよび入職（入社）時期繰下げ（延期）となったケースを公表するもので毎年データが集計されている。

企業都合による「内定取消し」は新卒学生の人生を大きく左右するため、ハローワークおよび学生職業センターが大学等と緊密に連携し、求人情報の提供・職業紹介の実施などに取り組んでいる。

今年、公開された文書によると、令和8年3月新卒者の採用内定取消し者は29カ所の事業所で80人の取り消しとなっており、これは昨年の令和7年（2025年）3月の21事業所・34人に比べ2倍以上の内定取消しがあった事実が明らかになっている。

同文書によると、今回取り消しの傾向が強かったのは、「宿泊・飲食サービス業」に該当する4カ所の事業所27人となっており、「経営の悪化」による取り消し原因が34人となっている。

この数字からわかることは、食品や光熱費などの物価高騰により、人件費にかけられる予算が削減されたためと思われる。

また、80人の内定取消しは、コロナ禍であった令和4年（2022年）3月の51人を超える数字であり、不況からの脱却ができていない現在、来年の令和9年（2027年）3月の新卒者採用内定取消しは今年よりさらに増える可能性が高い。

前述の通り、「内定取消し」は新卒学生の人生を大きく左右する事態であるため、限りなく事業所および取り消し人数がゼロに近くなればなるほど好景気ということでもあるため、就職活動中の学生は内定取消しのデータから希望する企業を絞ることも重要となりそうだ。