「夏休みの昼食問題」給食センターが提供する自治体も　貧困・ひとり親世帯での家計不安や食事回数減が顕在化

東京都八王子市が夏休み期間に、小・中学生を対象に給食センターで作った昼食「夏休み元気応援ランチ」を施設内で提供している。対象者は、市内在住の小・中学生で費用は1食あたり300円。また、5日間異なるテーマで食育も行い、反響を集めている。

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そんななか、フジテレビ系情報番組「Live News イット！」は10日、「給食がない夏休み どうする？お昼ご飯」を特集。40日前後、学校給食がない夏休みは朝食や昼食を抜いたり、栄養バランスの偏った食生活を送る子どもが増える一方で、夏休みの「昼ご飯」問題が親たちを悩ませているとも伝えた。

長引く物価高騰などにより、食費や生活費が家計を圧迫。食費を削る家庭は大半を占めるが、「食」への懸念は深刻化している。各フードバンク団体は、子どもがいる貧困家庭に向けた支援を拡大し、協力を呼びかけている。

厚生労働省の調査によれば、子どもの相対的貧困率はおよそ9人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親世帯では半数近くを占めるという。食事の確保を給食に頼っている家庭では、「食のセーフティーネット」が失われることで食事の回数が減り、子どもの成長などへの影響も懸念される。

学校の長期休み期間中における家計の状況

認定NPO法人「グッドネーバーズ・ジャパン」が低所得のひとり親家庭の保護者に行った調査によると、長期休み中の家計について97％が「苦しくなる」と回答しているという。ほとんどの世帯が家計への不安を抱えながら、夏休みを迎えているようだ。

また、子どもの1日の食事回数についても、学校給食がある期間と比べて1日2食以下の割合が、長期休みに入ると約2.5倍に増加するとも伝えている。さらに、子どもの食事の栄養バランスも9割近い人が「悪くなっている」と回答し、健康への悪影響も心配される。

埼玉県在住の30代主婦は、「自分1人だけのときは適当に済ませがちな昼ごはんも、『今日のお昼はなに？』と毎日子どもに聞かれると、最初は張り切って手間暇かけて作っていたけど、夏休み後半は正直、ストレス。それ以外に出費もかさみ早く学校が始まってほしい」と本音がポロリ。

一方、栃木県在住の40代主婦は「マンネリは『曜日ルーティン』で回避しつつ、同じメニューは『週2回まで』など回数のルールを設けて曜日でざっくり固定して乗り切っていますが、栄養面まではフォローできてはいません」との意見も。

とはいえ、費用面は避けられないのも現実。だからといって、成長期の子どもの食事回数を減らすことだけは避けなければならない。