熊本地震で相次ぐ「宿泊キャンセル」お盆直撃の観光業界は死活問題　「復興のシンボル」熊本城は13日より再開

震度7の熊本地震から11日で2週間となる。住家被害が2万棟を超えたことが、9日の熊本県の災害対策本部会議で報告されるなど、被害は深刻だ。

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そんななか、観光施設の臨時休業やイベントの中止が相次ぎ、同県が3日公表した県内の宿泊施設では約6万5500人分のキャンセルが発生し、影響額は暫定で約9億円に達するという。

2016年の地震から10年の節目を迎え、復興促進へ大々的な観光キャンペーンを展開していたが、夏休みに地震が直撃し、観光業は大きな痛手となっている。さらに、今回の地震では被害がなかった同県の他地域でも宿泊キャンセルが続出し、九州全域への風評被害も懸念される。

キャンセルは7～8月分にとどまらず、12月分まで広がっているようだ。市観光協会は「宿泊できるので観光客や合宿客が不安を抱かなくて済むよう、正確な情報発信に努める」としているが、今なお余震の収まる気配はない。

イルカウオッチングで例年、県外客でにぎわう天草市の「道の駅天草市イルカセンター」は、予約の9割がキャンセルになったとのこと。阿蘇市観光振興課は対策として「鹿児島、長崎両県と天草を結ぶフェリー航路を使った観光ルートもPRしたい」と説明。また、上天草市によると、市内の宿泊キャンセルが1万人を超え、キャンセル額は2億円にものぼるという。

同市の「海中水族館シードーナツ」は、断水せずに通常営業を続けている。だが、来場客は例年の2割に満たず、書き入れ時と重なり、厳しい状況は想像に難くない。

さらに、水俣芦北や人吉球磨の県南地域は、九州新幹線や在来線、九州自動車道などの一部区間の不通で、観光客や帰省客を受け入れる交通手段が寸断されている。水俣市のホテルは“陸の孤島”となり、死活問題と危機感が募るばかりだ。

その一方で、地震発生以降、臨時休園が続いていた熊本城が13日から公開を再開する見込みであることが公式サイトで発表された。同サイトでは、営業を再開する券売所の情報などを公開。

また、公式Xでは「平成28年の熊本地震では、天守閣の復旧・公開再開まで約5年の歳月を要しました。あれから10年。復旧工事の中で進めてきた耐震補強などが力を発揮し、今回は約2週間で再び皆さまをお迎えできる見通しとなりました」と記した。

また、「熊本城はただ元に戻ったのではありません。震災の経験を力に変え、より強く、より安全な城へと歩みを進めています。多くの皆さまからいただいた温かいご支援とご声援に心より感謝申し上げます」と呼びかけた。

熊本市は「復興のシンボル」として、発災当日から夜通しのライトアップを開始し、多くの反響が寄せられていた。

一日でも早い復興を願うばかりだ。