「人文社会系つぶしか」批判相次ぐ　政府が骨太の方針に縮小明記

21日、政府は今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」＝「骨太の方針」を決定した。

骨太の方針は政府の重要課題や翌年度の予算編成を示すもので、まさに高市政権が今後、どのような政策を行っていくのかを決定する大事な指針といえる。

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「『責任ある積極財政』元年 〜日本の挑戦を起動する！〜」と題され一般にも公開された指針には、高市政権が今後、具体的に行っていく日本の成長力強化や経済対策が書かれているのだが、このなかで特にネットを中心に物議を醸しているのが「第3章 責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」における「公教育の再生、研究活動の活性化」という項目であった。

公開された指針によると、「文理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジング及び理数分野併修を通じた質の向上」とあり、これは今後の大学教育において、社会的に成長が見込まれる学部の質を向上させる一方で、人社系＝人文社会系の分野に関してはダウンサイジング（縮小化）させるものだという。

大学教育における人文社会系の学部（言語学や歴史学、法律学や経済学など）は、少子化社会の影響などもあり数年前から定員縮小や再編が進んでいるが、今回発表された骨太の方針では、より具体的に「成長分野を支援する」「人文社会系は縮小させる」と断言している。

この発表にネットでは「自民党はガチで人文社会系をつぶしに来ている」「理数系だけ残したいってことか？」「文化形成において人文社会系は必要なのに」「ダウンサイジングという聞きなれない言葉を使って欺こうとしてるのが姑息（こそく）に見える」といった声が相次いでいる。

この政策そのものは文部科学省が2015年前後から打ち出してきた「人文・社会科学系学部の定員規模の縮小による教育環境の改善」に近いものではあるが、今回のようにハッキリと「ダウンサイジング」「縮小化」という言葉は使ってこなかったため衝撃度はより高かったようだ。

もっとも、高市早苗首相を含む政治家の多くは人文社会系であり、理数系はあまり多くないため「自分たちは人文系なのに縮小させるのか」といった批判も存在する。

数年後、日本の大学教育では「人文社会系の学部はゼロに」という未来もあり得ない話ではなくなってきた。