スマホ条例の豊明市、アンケートで5.1％が使用時間減　香川県では小中高60％以上で対策実施

スマホ条例を実施している愛知県豊明市が6日、スマホ条例についてのアンケートを実施したところ、使用時間が減ったと答えた人は5.1％、使用を意識したと答えたのが27.1％との結果を明らかにした。

同市は2025年10月にスマホ条例を施行した。スマホの過剰使用により、睡眠時間が削られていることを懸念。同条例は市民の適切な睡眠時間の確保を目的にしている。具体的には、余暇時間でのスマホの使用時間を1日2時間以内、小学生以下は21時、中学生から18歳未満は22時までとしている。

あくまで努力義務で、罰則や強制力はない。睡眠時間や家族との会話に支障がない範囲での使用を求めている。

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香川県では2020年4月に、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行された。背景には、インターネットやゲームの過剰な利用により、子どもの学力・体力の低下やひきこもり、睡眠障害、視力障害などが指摘されていることがある。

ネット・ゲーム依存症に対して正しい知識の普及啓発や予防対策を推進し、人材育成の推進などの施策の基本となる事項を定め、次代を担う子どもの健やかな成長と健全な社会の実現に寄与することを目的にしている。

同県が実施したアンケートでは、県内の小中高で60％以上がネット・ゲームの対策を実施していることが分かった。また、家庭内では92％以上がルール付けをしているとの結果が出た。

他にも岡山県で2014年から、小中学生のスマホ利用は21時までというルールとしている。こちらは条例ではなく努力目標だ。

総務省、未成年のSNS規制検討中

一方、総務省は未成年のSNS規制を検討している。6月15日に「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を実施。報告書の草案がまとめられた。

草案では、事業者に対し「年齢確認の厳格化を検討すべき」と明記した。一方で、プラットフォームサービスごとに設計や特性が異なること、子どもたちの知る権利を確保する必要性から、一律の年齢制限は望ましくないとし盛り込まなかった。

具体的な年齢の確認方法や義務化、規制の対象となるサービスなどは、今後の検討課題とし、パブリックコメントの募集を開始している。

スマホもSNSもいまや生活必需品。規制ではなく、安全に使うための法整備となることを期待したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部