インドが日本にとって戦略的に重要なパートナーとなりえる3つの理由

2026年7月、高市早苗首相はインドを訪問し、ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨んだ。両首脳は経済安全保障協力に関する共同宣言を発表し、半導体や重要鉱物など五つの優先分野で連携を深めることで一致したほか、防衛装備品協力の推進や共同訓練の拡大などでも合意した。

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この会談は日印の良好な関係を改めて内外に印象づけたが、同時に日本にとってインドがなぜこれほどまでに重要な戦略的パートナーとなるのか、その本質を浮き彫りにしている。両国が緊密に連携する背景には、地政学的な動向、経済的な相互補完、そして価値観の共有という重層的な要因が存在する。

地政学的観点において最大の要因となるのが、台頭する中国への対応である。日印両国はともに中国との間で国境や領海をめぐる緊張を抱えており、力による一方的な現状変更の試みに対する警戒感を共有している。

日本が位置する東アジアから、インドが位置する南アジア、そしてインド洋に至る海上交通路（シーレーン）の安全確保は、資源の多くを海上輸送に頼る日本にとって死活問題である。強大な影響力を持つ中国を前に、アジアの東西に位置する民主主義の大国同士が安全保障分野で連携することは、地域における勢力均衡を維持するための必然的な選択といえる。

しかし、対中戦略において両国のスタンスには明確な温度差も存在する。日本が米国との強固な同盟関係を基軸に中国をけん制する姿勢を強める一方で、伝統的な非同盟・全方位外交を国是とするインドは、特定の陣営に完全に組み込まれることを嫌う。

民主主義や法の支配という価値観の共有

インドはロシアとの歴史的に深い防衛関係を維持しており、中国に対しても過度な対立を避けつつ独自の自律性を保とうとする。こうした足並みの不一致や、米国の国内政治がもたらす国際秩序の不確実性といった波乱要因をはらみながらも、日印双方が互いを必要不可欠な存在と位置づけるのは、そうした差異を織り込んでも余りある共通の利益が存在するからである。

経済的な側面においても、日印の補完関係は非常に強力である。少子高齢化と市場の縮小に直面する日本にとって、世界最大の人口を抱え、高い経済成長を続けるインドは、巨大な消費市場であり魅力的な投資先である。

また、サプライチェーンの脱中国化や経済安全保障の重要性が叫ばれる中、先日の首脳会談でも焦点となったように、半導体や重要鉱物、人工知能といった重要技術の分野でインドとの強じんなネットワークを構築することは、日本の産業競争力を維持する上で極めて有効な戦略となる。

日本が持つ資金力や高度なインフラ技術と、インドの豊富なIT人材や市場規模が結びつくことで、双方向の成長が可能となる。

さらに、日印両国が民主主義や法の支配といった基本的な価値観を共有している点も見逃せない。アジアにおいて、これらの普遍的価値を土台に据えた安定した大国が協調することは、国際秩序の安定化において大きな説得力を持つ。

立場の違いによる限界や温度差を互いに認識しつつも、大局的な利益において足並みをそろえる日印の関係は、複雑化する多極化世界の中で、日本が主導権を握り生存戦略を推し進めるための最大の足がかりとなっている。

文/和田大樹 内外タイムス