県知事選きょう告示　経済対策、基地問題など争点

　【那覇支局】任期満了に伴う県知事選（９月11日投開票）が25日告示される。現職の玉城デニー氏（62）＝立民、社民、共産、れいわ、社大、にぬふぁぶし推薦＝、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝、前衆議院議員の下地幹郎氏（61）が立候補を表明しており、事実上の三つどもえの構図になる見通し。米軍基地問題や経済対策を争点に17日間の激しい選挙戦が展開される。
　現職の玉城氏は名護市辺野古への米軍基地移設に反対する「オール沖縄」勢力の支援を受ける。玉城氏は▽県経済と県民生活の再生▽子ども、若者、女性支援施策のさらなる拡充▽辺野古新基地反対・米軍基地問題―の３つを政策の柱とし、前回２０１８年の知事選の公約２９１項目すべてに着手し、２８７項目を予算化して継続的に取り組んでいるとして「実現率98・６％」をうたうなど、１期４年の実績を強調。辺野古移設に関して「県民の思いを実現するため、ぶれることなく先頭に立って頑張る」と「反対」の姿勢を鮮明にしている。
　前回に続き再挑戦する佐喜真氏は沖縄振興予算の減額などに触れ、「県政危機」と現県政の姿勢を問題視。沖縄振興予算を３５００億円以上に増額させ、経済や暮らしを立て直すと訴える。目玉政策として、▽「子ども特区」導入で給食費、保育費などの無償化▽観光関連産業を中心とする１０００億円規模の支援▽電気、ガス、食品などの物価高騰対策▽那覇・名護間の南北縦貫鉄軌道の早期実現―の４つに加え、辺野古の埋め立て工期短縮などで２０３０年までに普天間飛行場の返還を実現するとして、移設に「賛成」の立場を主張している。
　下地氏は14年に続く立候補となる。下地氏は「ミキオ経済プラン10」と銘打ち▽教育費の完全無償化▽大胆な規制緩和による経済成長▽民間資金を活用した社会資本整備▽沖縄ファースト（県内企業最優先）▽観光と全産業のコラボ▽離島の情報通信網整備、航空運賃５０００円、船運賃１０００円―などを訴えている。辺野古移設に関して「軟弱地盤は埋め立てない」とし、工事の中止を求める。既に陸地化した部分については普天間飛行場のオスプレイを移駐し、訓練は馬毛島（鹿児島県）で実施する構想を提案している。普天間飛行場は軍民共用の空港として活用する考えを示している。
　県知事選には経営コンサルタントの山口節生氏（72）、元県庁職員の屋辰夫氏（70）も出馬を表明している。