離島交通は「市場任せ」でよいのか――多良間航空路に見る制度設計の課題―― 沖縄研究所　浅野潔

　離島に暮らす人―にとって、航空路は単なる移動手段ではありません。島民の通院、通学、受験、慶弔、さらには島の主要産業を支える移動まで、日常生活と生命をしっかりと下支えする重要な社会インフラです。その前提が大きく揺らいだのが、最近の多良間航空路を巡る混乱でした。
宮古―多良間線では、航空会社のマイル付与キャンペ―ンを契機に、いわゆる「マイル修行僧」と呼ばれる人たちの予約が殺到し、島民にとって航空券の予約が極めて困難となる由々しき状況が発生しました。その影響は、高齢者が医療機関への通院を断念したり、受験を控えた学生が移動手段を確保できないといった、深刻な生活支障として表面化しました。
こうした事態を受け、航空会社は臨時便の運航を決定し、あわせて当該路線をキャンペ―ン対象外とする措置を講じました。現場の声に耳を傾け、混乱の沈静化に迅速に動いた対応は、率直に評価されるべきだと思います。実際、ひっ迫していた予約状況には改善の兆しが見られています。
しかし、ここで立ち止まって考える必要があります。
　今回の対応は、あくまで表面化した問題に対する暫定的な応急措置であり、根本的な問題そのものが解消されたわけではありません。今後、航空会社が同様のキャンペ―ンを形を変えて実施した場合、再び同じ深刻な事態が起こる可能性は十分に考えられます。
問題の核心は、「航空会社の販促活動」と「離島住民の生存権」が正面から衝突した点にあります。
　多良間航路は、島外の人―が趣味や特典を得るために利用する路線ではなく、島民が医療、教育、産業活動を維持するために日常的に依存せざるを得ない、極めて重要な生活必需インフラであることを忘れてはなりません。自由な経済活動は当然尊重されるべきですが、その結果として特定の地域住民に過度な不利益や生活上のリスクが発生するのであれば、それはもはや市場に委ねてよい問題とは言えません。公共性の高いインフラについては、社会全体として一定の調整を行うことが不可欠です。
このため、今回の改善を一過性の対応に終わらせないためには、関係する行政機関が明確な役割分担のもとで連携し、主導的に制度化を進める必要があります。
　離島の交通インフラは、需要と供給だけで安定的に維持できるものではなく、平時の混雑や想定外の需要増にも耐え得る設計が求められます。行政が一定の責任を持ち、航空会社や地域と協力しながら、常に住民の移動を最優先に確保できる持続力のある交通体系を構築することが重要です。
　多良間航空路で得られた今回の教訓を、再発防止につながる恒久的な制度へと昇華できるかどうかが、今後の行政の真価を問う試金石になるでしょう。