水道施設整備事業計画妥当性を審議　市、事業評価委を設置　「安定供給」へ意見聴取　採択後５年の経過検証

　２０２５年度第１回宮古島市水道施設整備事業評価委員会が30日、市役所で行われた。水道事業管理者の嘉数登市長が委員４人に委嘱状を交付し、委員長には兼島方昭氏が選任された。同委員会は事業採択から５年が経過した水道事業を対象に第三者の意見を聴取し、水道施設整備事業計画の妥当性を評価することを目的としている。市側は、観光客増加に伴う需要拡大や施設の老朽化への対応が急務であるとして、計画の再検討に向けた協力を求めた。
　嘉数市長は「委員の皆さんには財政面、事業面から市民目線で審議していただく。宮古島市においては観光客の増加によりリゾート開発が急増し、水使用や施設の老朽化などの対応が急務となっている。こうした中で計画の再検討を行ったので水道事業の安定供給のために協力をお願いしたい」とあいさつし専門的な見地からの助言を要請した。
　このあと水道部の担当者が事業評価概要を説明した。委員らは配布された資料に目を通しながら、各施設の整備工程や予算執行の状況について確認を行った。今後は次回の水道施設整備事業評価委員会で各委員からの意見を集約し、必要に応じて計画の修正作業を進める方針だ。
　委員は次の皆さん。
　兼島方昭（前宮古島市水道部長）▽大嶺弘明（元宮古島市水道部長）▽渡真利剛（宮古管工事業協同組合理事長）▽松岡光男（宮古管工事業協同組合員）