ソフト交付金３４６億円、県・市町村に配分方針を協議、確認　玉城知事「離島振興を加速」

　【那覇支局】県と県内４１市町村でつくる沖縄振興会議および沖縄振興市町村協議会が２７日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。２０２６年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の配分方針について協議し、県分１７３・３億円、市町村分１７３・３億円の計３４６・６億円とする案を確認。新沖縄２１世紀ビジョン基本計画が折り返しを迎える中、離島振興や子育て支援など、地域の実情に即した施策を県・市町村の連携で着実に推進していくことで一致した。
　ソフト交付金の配分は、これまでと同様に県と市町村の間で原則１対１とする方針を継続する。市町村分の配分については基本枠を優先し、均等割と人口などの各種指標を組み合わせた手法を用いる。また、事業の進捗状況に応じて年度途中でも柔軟に予算を配分し、使い勝手の向上を図る。
　冒頭、玉城デニー知事は、各市町村が自主的な判断で観光や離島振興、教育など多岐にわたる分野で成果を上げてきたことを評価。「令和８年度は基本計画の折り返しに当たる。これまでの課題を整理し、後半５年間に向けて沖縄振興を一層加速させる重要な局面だ」と強調した。
　また、政府予算案で示されたソフト交付金額については、厳しい国の財政状況下で一定の配慮がなされたとの認識を示した上で、「離島振興などの広域課題と、地域住民のニーズに即した市町村の課題の双方が着実に進むよう取り組む」と述べ、市町村側の理解を求めた。