伊良部地区の防災力強化 市と沖縄中央高が協定

　宮古島市（嘉数登市長）と学校法人中央国際学園沖縄中央高等学校（斉藤守理事長）は20日、災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結した。市役所庁議室で行われた締結式で、嘉数市長と斉藤理事長が協定書に署名を交わした。旧伊良部高校跡地に開校した同校は、かつて地域が担っていた避難所としての役割を継承する。これにより、市内の指定避難所は37カ所、指定避難場所は１０６カ所となり、伊良部地区をはじめとする地域全体の防災体制が一段と強化されることとなった。
　同校は、２０２１年３月に閉校した旧伊良部高校の跡地を利活用し、昨年10月に開校。旧校舎が元来、地域の「指定避難所および指定避難場所」としての役割を担っていた経緯から、市が開校に合わせて改めて指定を依頼し、学園側がこれに同意した。
　協定により、災害時の避難先として普通教室や体育館などを含む校舎内（収容人数約２９１人）が「指定避難所」に、屋外のグラウンド（収容人数約２万６２５人）が「指定避難場所」として位置づけられた。
　嘉数市長は「地理的に災害と隣り合わせにある本市にとって、迅速な避難体制の整備は不可欠。地域に根差した学園施設が防災拠点となることは市民の大きな安心につながる」と感謝を述べ、地域全体で市民を守る「共助」の精神の重要性を強調した。
　斉藤理事長は「開校にあたり島の方々に多大な協力をいただいた。私どもにできることで少しでも恩返しをしたい。今後も友好関係を築きながら、学校の成長を見守ってほしい」と応じた。
　市は今後、実効性を高めるため、同校との情報共有や防災訓練を通じた連携を深めていく方針とのこと。