参政党沖縄３候補が政策訴え　経済対策や子育て支援、食料安全保障など掲げ

　【那覇支局】衆議院議員解散総選挙に向け、参政党は21日、県庁記者クラブで記者会見を開いた。沖縄１区の和田知久氏、２区の吉田悠里氏、３区の仲間暁子氏が出席し、立候補の経緯や国政に対する基本姿勢、沖縄が抱える課題への認識を説明した。３氏は経済対策や子育て支援、食料安全保障、一次産業の振興などを政策の柱に掲げ、沖縄の実情を踏まえた政治の必要性を訴えた。会見では各候補が政策を説明し、記者の質問に応じる形で進められた。
　そのうち、和田氏は重点政策として経済対策を挙げ、消費税について「食品のみの消費税ゼロを短期間実施しても効果は限定的だ」と指摘。「少なくとも５年間、全ての消費税をゼロにする実験を行い、その間に国民の消費を喚起することで、消費税をなくした方が景気が良くなることを示す必要がある」と述べた。あわせて少子化対策にも触れ、子どもの多い沖縄の特性を踏まえ、「前回の参院選で訴えた子ども一人当たり10万円の給付など、子育て支援策を引き続き主張していきたい」と語った。
　吉田氏は、食や栄養を専門分野とする立場から政策を訴え、「子育ての町とも言われる２区において、子育てにおける食の重要性をしっかり伝えていきたい」と述べた。食料安全保障については「食は国防にもつながる」と強調し、減税による生活支援とあわせ、暮らしを支える政策を掲げた。
　また投票率の向上にも意欲を示し、「国民一人ひとりが政治に参加できる環境を整えることが目標の一つだ」と語った。
　仲間氏は、やんばる地域や観光地を抱える沖縄の現状に言及。「これまでのように県外や外国資本に依存するだけでは、沖縄は豊かにならない」と指摘した上で中小零細企業や農業、飲食店など地元企業の活性化を図る政策を進めたいとした。「第一次産業は国防にもつながる」と述べ、沖縄および国内の自給率向上を目指す考えを強調し、「県外資本に頼らない沖縄経済をつくり、地域を元気にしていきたい」と決意を示した。