沖縄県と東急、観光連携へ一歩　持続可能な振興へ協定締結

【那覇支局】沖縄県は19日、県庁で、東急株式会社と観光振興を中心とした連携協定を締結した。観光を基幹産業として持続的に発展させるため、民間企業のノウハウを取り入れ、観光の質の向上や地域経済への波及、離島を含む観光振興を図る。交通、不動産、ホテル・リゾートなど多分野を手がける同社と包括的に協力し、人材や情報の循環を促すことで、世界から選ばれる観光地の形成を目指す。
　協定締結式では東急からは堀江正博代表取締役社長、但馬英俊常任理事、鈴木誉久社長室政策グループ、ホテルリゾート事業部アセット開発グループ宮古島駐在代表の石山竜丞さんらが出席。県から玉城デニー知事、文化観光スポーツ部の諸見里真部長および小浜守善観光政策課長が出席し、協定内容の説明後、協定書への署名がなされた。
　玉城知事は、東急グループが交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業を通じ、公共性と事業性を両立したまちづくりを進めてきた点に敬意を示し、「本協定により、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向け、相互に協力できる体制が整い心強い」と述べた。
　その上で、今後は観光産業の発展、観光人材の育成、スポーツアイランド沖縄の形成などを柱に、双方の資源を生かした共同の取り組みを進め、観光の質の向上や県産品の消費拡大、沖縄の魅力発信につなげる考えを示した。
　堀江社長は、沖縄が国内外から多くの観光客を集める一方、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や人手不足が課題になっていると指摘。「観光とスポーツを軸に、人材育成や地域の魅力向上を目的として協定を締結した」と説明した。
　今後は64年間培ってきたホテル事業の人材育成ノウハウを生かし、豊かな滞在体験の提供と課題解決に貢献するとし、県と歩調を合わせて持続可能な観光地づくりと地域の発展に尽力する姿勢を示した。