声を交わし、火種消す　中国有識者と沖縄対話　国境超えた平和の模索

　【那覇支局】中国と沖縄の市民らが対話を通じて相互理解を深める「中国・沖縄交流意見交換会～国境を超えた不戦共同体の構築を～」が13日、沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で開かれた。日本の内外で「好戦的な話」が広がる中、近隣国との友好親善と平和の連帯を築こうと、訪日した中国の有識者や県内の平和運動団体、研究者ら約12人が率直な意見を交わした。
　集いでは、グローバルサウス学術フォーラム事務局長のション・ジエ氏が、米軍による他国への介入や沖縄の基地問題を挙げ「帝国主義による抑圧の象徴。主権と平和を求める連帯が必要だ」と強調。三大陸社会研究所のチャク・ティン・クアン氏は、辺野古の新基地建設現場を視察したことに触れ「ベネズエラの主権を守ることは沖縄、ひいては全国家の主権を守ることにつながる」と訴えた。
　地元沖縄からは、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会の与那覇恵子共同代表が、台湾有事の議論について「主語が中国の脅威にすり替えられ、抑止論の名の下に沖縄が戦場にされる危険性が高まっている」と警鐘を鳴らした。同会共同代表の具志堅隆松氏は、自衛隊基地の地下化や弾薬庫整備が全国で進む現状を指摘し「沖縄だけの問題ではなく、日本全体が戦場になりかねない。戦争の引き金になる事態は絶対に避けるべきだ」と語気を強めた。
　また、宮古島出身の上里賢一琉球大学名誉教授は、かつて基地のなかった故郷にミサイルが配備された現状に触れ「実際に中国や台湾の人と対話すれば、戦争を望む人などいない。市民同士の対話こそが平和を築く力になる」と、アジアの仲間としての連帯を呼びかけた。
　14日には平良港ターミナルビルでも行われ、参加者は、軍事的な対立ではなく、相互理解に基づいた平和的関係の重要性を再確認し、今後も交流を継続していくことで一致した。