城辺トレーニングセンター解体設計委託費審査　補助金返還なし

　開会中の宮古島市議会総務財政委員会（富浜靖雄委員長）が５日、市議会全員協議会室で開かれ、２０２５年度一般会計補正予算議案や市行政組織条例の一部改正などを審査し、原案通り可決した。債務負担行為補正として追加の城辺（農業者）トレーニングセンターは解体設計委託業務費６３８万４０００円が計上され、補助金返還なしで解体することになった。繰越の賑わいまちづくり事業の根間公園整備はベンチと併用したステージなどを設置する。重度心身障害者（児）医療費助成費補助金、生活バス路線学生割引補助金、エコアイランド推進費修繕費などの審査も行われた。
　同委員会では市当局が一般会計補正予算議案、市行政組織条例の一部改正など条例議案、市過疎地域持続的発展計画の変更の議決議案を説明したあと質疑に入った。
　一般会計補正の審査は、下地信男氏が城辺トレーニングセンター解体設計委託業務について「（前議会まで）解体する場合に補助金返還があると答弁していたが急転直下でどのように解体ができるようになったのか。補助金返還は発生しないのか」と質問した。
　天久珠江生涯学習部長は「この施設は農業者の健康と体力の増進を図るために整備された。財産処分の手続きで県と協議を進めていく中で（改築の市総合体育館などに）機能移転することで市民に不利益が発生しないことや地域活性化が図られることが認められ、補助金返還を受けない形で承認手続きが完了できた」と答弁した。
　同トレーニングセンターは耐用年数が残っていることから解体した場合、補助金返還の可能性があった。市教育委員会生涯学習振興課は県や国との協議、調整を進めた結果、最終的には補助金無しの解体が決まった。
　平良西里の賑わいのまちづくり事業「根間公園整備」は９３２万２０００円が計上。前里光健氏の質問に市当局は「年内工期に間に合わないということで繰越を想定している」と述べた。ベンチと併用したステージのイベントでは一部車から見られるような所でアスファルト舗装、街灯なども設置するという。
　市行政組織条例の一部改正は、「環境保全及びエコアイランド宮古島」の政策推進のために環境関係部署を集約するものでエコアイランド推進課を企画政策部から市民生活部に移管する。
　前里氏の質問に上地俊暢総務部長は「エコアイランド推進事業は企画政策部で環境モデル都市の認定、脱炭素先行地域の認定など一定の方向性は確立した。今後は関連性の高い市民生活部環境衛生局に移管し、産廃物処理や生活環境保全など具体的な現場施策との連携を強化し、実情に即した総合的かつ実効性のあるエコアイランド施策の推進が図れる」と述べた。