福祉・農水・教育など30件審議　12月議会　質疑経て常任委へ付託

　開会中の宮古島市議会12月定例会は４日、前日に続き提出議案に対する質疑を行った。会期前には一般会計補正予算の記載誤りが判明し急きょ議会運営委員会が開かれ、訂正と説明が行われた。上地俊暢総務部長は繰入金および繰越金の補正額に誤記があったとして陳謝。議会は訂正を許可。計30件の質疑に入り、福祉、農水、教育、指定管理者制度、ふるさと納税など幅広い分野で議論が展開された。
　２０２５年度一般会計補正予算の訂正について市当局は、財政調整基金繰入金が本来２億７８００万円のところ２億７０２４万３千円と記載され、繰越金も５億６３８３万８０００円を５億７１５９万５０００円と誤記していたと述べ、「確認が不十分だった」と陳謝し、財務会計システムと決算・予算の連携不備を原因に挙げ、チェック体制の強化に努めるとした。
　同議案を含む30件の質疑のうち、児童扶養手当負担金や物価高騰対応重点支援臨時交付金、ふるさと納税寄付金の増額について市当局は寄付見込み額を20億円とし、上半期で８億６４３２万円、前年同期比２３７％の伸びを示したと説明。個人の最高寄付額は１０００万円とのこと。児童扶養手当については物価スライドにより増額したため補正を計上したと答弁した。
　また、園芸作物生産振興対策補助金の減額については「マンゴーの強化型パイプハウス補助事業の取り下げがあったため」と説明。保良漁港浚渫（しゅんせつ）工事が全額減額となった理由については「水産庁の補助予算が全国的に２億円規模と小さく、配分が困難だった」と述べ、引き続き財源確保に努める考えを示した。
　新し尿処理施設整備事業での問題では補助金の自主返還の決定を報告。下崎船溜まり整備事業について、港湾計画改定に時間を要し事業継続が困難となったため緑地等整備に振り替え、トゥリバー地区の整備を先行すると述べた。
　また、佐良浜小学校については老朽化が進む校舎を安全かつ適正に撤去するため、体育館やプールを含む全施設の解体を予定していると説明。跡地を急傾斜地崩落危険区域内の住民の集団移転事業候補地として位置づけているとのこと。