県民所得（１人当たり）241万円　19年度の県民経済計算概要

　県企画部は15日、２０１９（令和元）年度の県民経済計算概要を発表した。県民所得は総額が前年度比1.2％増の３兆５０２４億円と５年連続で上昇し、１人当たりは0.8％増の２４１万円となったが、全国を１００とした指数で０.７ポイント増の75.8と依然として低い水準だった。国民所得は一人当たり前年度とほぼ同額の３１８万１千円。県内総生産（ＧＤＰ）は実質が0.5％増の４兆５２４２億円となり、経済成長率は５年連続でプラスとなった。
　県民所得総額の内訳は雇用者報酬が賃金・俸給が増加し2.4％増の２兆４５７０億８７００万円（構成比70.2、以下同じ）、財産所得は0.3％増の２５１１億５００万円（7.2％）、企業所得は公的と個人が増加した一方、民間や法人が減少し、2.0％減の７９４１億６９００万円（22.7％）となった。
　県によると、19年度の県経済は年度後半の新型コロナウイルスの影響で入域観光客数が減少するなど、宿泊・飲食サービス業や運輸業で減少したが、人口・世帯数増加を背景に住宅賃貸業などの不動産、医療・保健など保健衛生・社会事業、公共工事増加で建設業が堅調に推移したことが下支えとなり、県内総生産は名目でも1.4％増の４兆６３３３億円と11年連続でプラス成長となった。
　産業別を実質で見ると、第１次は農業が減少する一方で水産業が伸び、1.2％増の５３６億２３００万円、第２次はほとんどを占める建設業、さらには製造業がマイナスとなったことから1.5％減の７７３５億２００万円。
　第３次産業は卸売・小売や宿泊・飲食サービス業が減少したが、不動産業、保健衛生・社会事業、専門・科学技術および業務支援サービス業、公務、教育が増加し、全体では１・１％増の３兆７２８２億３８９００万円だった。
　総生産の支出（名目）は、民間最終消費が家計の住居・電気・ガス、水道などが増加し1.2％増の２兆６４５１億４００万円、政府最終消費は社会保険保障基金が増え、2.0％増の１兆66億７６００万円、県内総資本形成は公的部門の一般政府投資が増加したことで9.9％増の１兆４７６０億８６００万円、財貨・サービス移出入は移入増加が大きく3.9％減のマイナス７０８２億６１００万円だった。