交付金の請求漏れ判明　低所得者層への給付　市長会見で謝罪

　嘉数登市長は27日に会見を開き、２０２４年度に実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業で交付金の請求漏れがあったと報告した。請求漏れは低所得者層への支援として実施した給付金および関連事務費の３２７０万５０００円。国からの交付金が入ってこないことから市は一般財源で補填（ほてん）したという。原因については23年度繰越事業と24年度現年度事業が混在したことで事務が煩雑となり数字の取り違いや複数課による事業で請求額の積算処理がはん雑になったことを挙げた。嘉数市長は謝罪するとともに「今後このような重大な事務ミスが起きないように努めていきたい」と述べた。
　同交付金事業の総額のうち非課税世帯の低所得者層への支援として実施された給付金と関連事務費の請求漏れが判明した。具体的には事務費が２６３万５０００円、給付金の事業費が３００７万円の計３２７０万５０００円。これらの給付金などは全額国庫で対応される仕組みだが、請求金額の算定に謝りがあったため交付されない状態となった。
　請求期限は25年３月10日で、担当者が請求漏れの可能性を認識したのは３月17日。支給額に対して収入額が不足していたことから請求漏れが発覚。同じ日に県に「請求額が不足しており、修正が可能かと問い合わせを行ったが、３月21日に対応は難しいとの回答があった」と説明した。
　４月以降も不足分については出納整理期間で対応できないかと県に確認したが、国は受け付けを閉めており対応できないとの説明があったという。
　４月25日に砂川朗副市長に報告があり、出納整理期間で再請求ができないと判明した５月26日に嘉数市長には報告が上がってきた。その後、原因究明や再請求に国の救済措置がないことが分かったことから、この日の会見となった。
　嘉数市長は「このような形で市の財政に負担をかける事態を招いたことは行政に対する信頼を揺るがすものであり、大変重く受け止めている。市民からお預かりしている貴重な市税や財源は適切かつ効率的に活用されるべきのものであり、それを損なう結果を招いてしまった。心からお詫び申し上げます」と謝罪した。
　請求漏れの判明による担当職員の処分は懲戒分限審査委員会に諮る方針。嘉数市長の処分については検討中との説明もあった。