個人住民税に課税誤り　市長定例会見で報告　年金収入データ重複　お詫びし、再発防止に努める

　宮古島市が６月10日付で送付した２０２５年度個人住民税で年金収入データ重複により20人に本来の税額よりも異なる税額を通知していたことが８日分かった。定例記者会見で報告した嘉数登市長は、原因は年金機構等から取得した訂正前と訂正後の年金収入データを重複して計上したことによるものと説明。重複計上は一部の介護保険料にも影響が生じているという。市民からの連絡で発覚したことに嘉数市長は「重く受け止め、二度と発生させないようにチェック体制の見直しを強化し再発防止に努めていきたい」と陳謝した。
　嘉数市長の説明によると、年金収入データが重複した対象者は48人、そのうち本来の税額より税額を誤って通知した人は20人。税務課は20人にお詫びの電話連絡と訂正後の納税通知を送付したが、１人は既に納付済みであったことから還付手続きの案内を行ったという。
　訂正後、課税額に変更ありでは１人が非課税、19人が課税額変更となる。課税額変更で既に納付した１人は（年間で）４期分をまとめて納付している状況。19人に対しては「今届いている納付書では納めないで下さい。改めて送る納付書で納めて下さい」と連絡している。
　年金収入データを重複したことにより介護保険料にも影響が出ているが、その対象者は19人とも説明。介護保険料は８月分からの徴収となるが、こちらも本来よりも増額されているという。
　対象者には「今後、説明とお詫びを申し上げ必要な対応を進めていきたい」と述べた。
　対応については「最初となる８月分の請求は訂正が間に合わなかったので多く徴収することになる。それ以降の介護保険料は調整して減額となる。本人に確認しながら調整していきたい」と説明した。
　個人住民税の課税誤りは、６月18日の市民からの連絡で発覚した。税務課では（業務で）チェックはしているが。今回はそれよりも早く市民からの連絡で発覚したという。会見では上地俊暢総務部長ら職員も頭を下げた。