「国と決別、沖縄が自立」　下地幹郎氏政策発表　県知事選　

　任期満了に伴って８月25日告示、９月11日に行われる沖縄県知事選挙に出馬を表明している前衆院議員の下地幹郎氏（60）は26日、オンラインで政策を発表した。「新しい沖縄をつくる」とし、「国と決別すること。沖縄が自立し、しっかり決める」と強調。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設では「軟弱地盤は埋め立てさせない」と反対した。

　普天間飛行場の危険性除去のため、「馬毛島（鹿児島）で普天間の訓練がすべてできる」と３年以内の訓練移転を掲げ、「辺野古の軟弱地盤を埋め立てなくていい」と改めて強調した。
　政策では保育園から小中高校、専門学校、大学までの教育費完全無償化を示した。授業料や給食費、18歳未満の医療費などを無償化するとし、財源として初年度は自主財源や県債、２年目以降は沖縄科学技術大学院大学予算の半額振り替え、教育税創設などを充てるとした。
　行政スリム化のため自主財源確保や県債発行、規制緩和や民間活用に向けた土地用途変更、社会資本整備でＰＦＩ手法を取り入れて公共事業に民間資金や民間ノウハウを活用し、沖縄県内企業への最優先発注をすると強調した。
　新型コロナウイルス感染対策では、空港の利用者全員のＰＣＲ検査と全県民の無料ＰＣＲ検査、陽性者の療養施設整備、医療サポートなどの政策も掲げた。
　離島の課題解消に向けた「５Ｇ」や沖縄工科総合大学付属高校、航空運賃５０００円、船運賃１０００円の実施を示した。