自殺防止へ取組目標など議論　第1回対策行動計画策定委　30％減目標に支援と連携強化

　２０２４年度第１回宮古島市自殺対策行動計画策定委員会が３日、市保健センター多目的ホールで開かれ、23年度取組評価・本年度取組目標を取り決めたほか、出席した関係者らで自殺対策についての意見を交わした。委員会冒頭以外は非公開で行われた。
　委員会開始に先立ち、同委員会委員20人の委嘱状交付式を実施。保健、医療、福祉、就労、教育、行政の関係者が委嘱状を受け取った。任期はこの日から２年間とのこと。
　嘉数登副市長が委員長を務め、県保健医療部宮古保健所の山川宗貞所長が副委員長に選任された。
　交付式で座喜味一幸市長が「自殺は追い込まれた末に起こりものであり、誰にでも起こり得ること。関係機関で協力体制を強化し、自殺対策を生きるための包括的な支援としてよりいっそうの協力を願いたい」とあいさつした。
　行動計画は21年度、誰も自殺に追い込まれない宮古島市の実現を目指して策定された。計画の対象期間は27年度までの６年間。市における10万人当たりの自殺者数は、19年度で14・７人。これを26年度までに10・29人と、おおむね30％程度減少させることを目指す。
　対人支援・地域連携・社会制度のレベルごとに、強力かつ総合的な対策を推進することなどを基本方針に掲げている。