宮古島産使用の商品拡充へ　セブン沖縄　５年目の取り組みさらに促進　島産原料の「ざるそば」など　市長、産業まつり出店を提案

　沖縄出店５周年を迎えるコンビニエンスストアのセブン―イレブン沖縄（久鍋研二社長）の森暁商品本部長らは16日、市役所を訪れ座喜味一幸市長をはじめとする関係者らに宮古島産商品の販売促進に関する取り組みを報告した。これまでの宮古島産玄蕎麦を使った「ざるそば」だけでなく、今年も新作そばのお披露目会を計画しており、ほか新作２品のお披露目会も行われるという。昨年は６月に「お披露目会」を市役所で行った。
　宮古島産そばは、同社の沖縄進出以来５年間継続して販売しており、特に、日本で最も早く新蕎麦が楽しめるとして人気を博している宮古島産玄蕎麦を使った「ざるそば」は地元でも徐々に認知されつつある。
　これまで「ざるそば」のみの販売であったが、今年は新たに２品を加えることで商品ラインナップを拡充する方針だ。「お披露目会」は今年も６月に行われる予定で座喜味市長や関係者が集まり試食会が行われる予定となっている。
　森商品本部長は「本社は今年50周年を迎え、沖縄出店も５周年。宮古島の皆さんとお蕎麦を通した取り組みも５周年となる。この取り組みをさらに進化させ、宮古島の皆さんの活性化へとつなげていきたい」と話した。
　座喜味市長は「使用する原料はできれば宮古島産を使用してほしい」と話し、「宮古島の商品がせっかく扱われるのであれば、12月に行われる市産業まつりにぜひセブンイレブンブースを出店し、島の素材を生かした商品の提供を検討してもらいたい」と提案。また、蕎麦の生産量拡大を含む課題についても関係者間で話し合われた。
　報告には、森商品本部長をはじめ、同社から商品本部マーチャンダイザーの外園貴明さん、武蔵野沖縄の福間裕志社長、品質管理部の具志堅興祐さん、商品開発部の高橋学係長、與座勇恵さん、熊本製粉の鶴田正和ＣＶＳ事業本部長が同席した。
　市からは島尻勝彦農政課長や宮古島穀物生産組合の新里五尾組合長、農事組合法人立山農産の立山和弘代表理事などの地元関係者も出席した。
　沖縄本島における同社の店舗数は１７０店舗を超え、今期末には２００店舗を目指しているという。外園さんはセブンイレブンが宮古島の商品を扱い続けることの意義を強調し、「島民への思いを伝えたい」と述べた。