介護保険料基準額7235円　第９期、65歳以上の改定　策定委が市長に答申

　宮古島市介護保険事業計画策定委員会（委員長・嘉数登副市長）は18日、座喜味一幸市長に「高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画」を答申した。第１号被保険者（65歳以上）の介護保険料基準額は７２３５円となり、第８期に比べ２３５円ほど上がった。所得段階別の保険料額は第１～第15があり、市の対象者は第１～第３が半分を占める。委員からは介護保険サービスを受けていない人たちへの健康づくり、介護施設の人材確保への支援を求める意見もあったという。介護保険料の確定には関係条例の改正が必要であり、市議会３月定例会の議論・改正を得て適用される。
　答申は、市高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画の策定が完了したことから委員長の嘉数副市長が座喜味一幸市長に行った。
　計画は老人福祉計画と介護保険計画を一体として、２０２４年から26年の３年間を策定。策定委員会の委員は市や医療機関、介護事業者らで構成し、４回の策定委員会の議論を経て承認され、この日の答申となった。
　介護保険料の基準額（第５段階）は月額７２３５円、年額８万６８２０円。第１段階は月額４３０５円、年額５万１６６０円、第２段階は月額４９５６円、年額５万９４７２円、第３段階は月額４９９３円、年額５万９９１６円となる。
　松堂英彦福祉部長は「国からは低所得世帯は保険料の引き上げを抑制するようにと言われている」などと説明した。
　嘉数副市長は委員からの介護保険サービスを受けていない人の健康づくり、介護施設の人材確保の支援については「可能な限り計画に盛り込んでいる」と説明。その上で「65歳以上の高齢化率は27％となっており、今後上がっていくことが想定される。（その中で）いかに健康で歳を重ねていくかが大事になってくる」と述べた。
　座喜味市長は「健康長寿が前提であり、健康増進計画が最も大事。その中で介護が必要となった場合に、しっかりと丁寧に対応していかないといけない。安心して住みたい所で住んでいけるような社会の構築に向けて計画を推進していきたい」と述べた。
　介護保険は、介護を必要とする人が少ない負担でサービスを受けられるように社会全体で支える制度。被保険者は65歳以上の第１号被保険者と40歳から64歳までの第２号被保険者（医療保険加入者）に分けられている。