宮古島市　デジタル化推進本部設置

　政府がデジタル社会実現に向けた改革の基本方針を踏まえて示した「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションの略）推進計画」を受け、宮古島市（座喜味一幸市長）は６月１日付で市デジタル化推進本部を設置した。市情報化推進計画のＩＣＴ（情報通信技術）施策を推進するとともに、デジタル技術を活用した行政サービスの質向上や業務改革の推進などに取り組む方針だ。
　「ＤＸ」はＩＣＴ浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることの概念。自治体ＤＸ推進では、新型コロナウイルス対応や少子高齢化を背景に、住民の利便性向上や業務効率化を図るため、デジタル技術やデータ活用で行政サービスを向上することが、全国の自治体に求められている。
　市は座喜味市長を本部長に、伊川秀樹副市長を最高情報統括責任者（ＣＩＯ）とし、ＣＩＯ補佐官を外部から招へいする。本部構成員は部長級の庁議メンバー。その下に企画政策部長を議長とする推進会議、さらに分野別プロジェクトチームを設置するなど、全庁体制でＩＣＴとデジタル化の施策を一体的、総合的に推進する。事務局は企画政策部情報政策課。
　ＣＩＯ補佐官はＩＣＴ及びデジタル化の施策推進に必要な高度な専門的知見の有識者で、開会中の市議会６月定例会に上程した一般会計補正予算に報酬を計上。垣花和彦企画政策部長は「情報技術関連企業でＩＣＴやＤＸの高度な知見を持っている人を選定する。県内自治体で補佐官として取り組み、スマートシティ推進に当たっている人を候補者としている」と説明した。
　推進本部では２０２２年度で、行政手続きのオンライン化推進や基幹系システムの標準化・共通化、マイナンバーカード普及促進、地域社会のデジタル化に向けた検討、デジタル化の機運醸成と人材育成に取り組む方針を示している。