一般水道料免除を延長　宮古島市議会　臨時議会で補正案など８件可決

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は26日に令和６年第１回臨時会を開催。座喜味一幸市長から上程された補正予算案６件、条例案１件、議決議案１件の合計８件に対して審査を行ったほか、専決処分１件の報告を受けた。一般会計補正では価格高騰重点支援給付金として２億７６５８万円が、上下水道関連では家庭用一般料金の免除期間延長に伴う補正が上がり、議会審査を経て全議案が原案通り可決された。

　一般会計補正では価格高騰重点支援給付金事業として、これまで給付を行ってきた非課税世帯への給付に加えて、住民税均等割りのみの世帯への給付と非課税・住民税均等割り世帯の18歳以下の子ども一人当たり５万円の加算給付措置に伴う増額が主な理由。
　同給付金を以前にも取得した世帯には、前回と同じ口座への支給となるが、住民税均等割りのみの世帯へは給付内容の通知を行い、手続き完了後の給付となる。市福祉部では「通知が届いた世帯は速やかに手続きを行うことで、給付事業が促進される」として適切な対応を呼びかけている。
　上下水道事業では国からの価格高騰重点支援給付金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、今月分で行っている家庭用の一般上下水道使用料金の全額免除を２月分まで延長して免除を行うとした。同免除に対して議員から「水道使用料を基準にすると世帯構成により増減が大きくなるが、平等性をどう担保しているか」と問われ、兼島方昭水道部長は「一人世帯の平均使用量で約１３５０円の免除。四人世帯では約５７２０円の免除で一人当たり１４４０円となる」とし、「世帯構成での差はあるものの一人当たりの換算では使用料を基準にするのが平等性を保（たも）てる」と説明した。
　戸籍法の一部改正に伴う市手数料徴収条例の改正について友利毅彦市民生活部長が「これまで戸籍謄本等は本籍地でしか交付できなかったが、最寄りの役場等でも交付できる広域交付に変わり利便性が高まる」としたほか、市熱帯植物園で腐食した琉球松が倒れて車両を破損させた事故を受けて石川博幸農林水産部長は「園内の琉球松の一斉点検を行った」とし、「事故の再発がないように定期対応する」と理解を求めた。