10万円給付、来月実施

　宮古島市（座喜味一幸市長）は２日、住民税非課税世帯などに対する１０万円給付について、２月下旬に非課税世帯へ確認書を送付し３月から振り込みを開始する方針を明らかにした。同日開かれた市議会（上地廣敏議長）臨時会での下地律子福祉部長の答弁。対象として非課税世帯１万１００、「家計急変世帯」７００の計１万８００世帯を見込んでいる。同事業などが計上された１２億９５３万円の一般会計１０次補正予算案は全会一致で可決された。

　主な給付対象は世帯員全員が２０２１年度分の住民税均等割が課されていない、または条例により免除された者である世帯。
　市は昨年単独事業で非課税世帯に２万円を給付したが、国の個人情報保護制度の関係から非課税者全員に通知が送られたため、「世帯員全員」という条件を満たさない給付対象外の人に案内が届く例が多くあった。
　法律の改正により世帯ごとの把握が可能になったため、全員が非課税の世帯のみに確認書を送付する予定。ただし、課税者の扶養家族のみで構成される世帯（配偶者が単身赴任で島外に住んでいる、子どもの扶養に入っている高齢者など）は給付対象外。
　非課税世帯のほか、新型コロナの影響で２１年１月以降に収入が減少し、世帯員全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められた「家計急変世帯」も給付対象となる。市は社会福祉協議会など関係団体と連携しながら、対象者の把握と制度の周知に努めたいとしている。
　申請は非課税世帯が確認書発行から３カ月、家計急変世帯は９月３０日まで。
　同事業に１０億９５９５万円、新型コロナワクチン接種対策費に６７１０万円、ふるさと納税事業に４６４７万円を計上した補正予算は全会一致で可決された。補正後の一般会計予算総額は４３８億２９３９万円となる。
　損害賠償１万５６００円を支払う交通事故の和解報告では、公用車が優先道路を走行中に側方から進入してきた車両と衝突したもので、過失割合は相手側９、市側１であることの説明があった。