マウイ島火事に義援金　市議会、一人５千円ずつと決定

　宮古島市議会（上地廣敏議長）は25日、全員協議会を開き、米ハワイ州のマウイ島で発生した大規模森林火災に義援金を贈ることを決定した。議員それぞれが私費で５０００円ずつを寄付する。姉妹都市提携を結んでいるマウイ郡とは交流も深く、市も広く市民に義援金への協力を呼びかけている。また同日の協議会では、全国市議会議長会基地協議会への加盟についても議論された。９月定例会前の全員協で結論を出す予定という。
　山火事は今月８日に発生。これまでに１００人以上の死亡が確認されているほか、観光客に人気だった町が壊滅的な被害を受けるなど、大きな経済損失も見込まれている。
　宮古島市とマウイ郡は１９６５年に姉妹都市提携を結んでおり、市内の中高生をホームステイに派遣するなど交流が盛ん。市は義援金振込口座の開設や募金箱の設置で広く市民に協力を呼びかけているが、議会としても支援を表明することに決定した。26日午後３時からは、市内の中高生がサンエー２店舗の前で募金活動を行なう。
　一人当たりの金額については、一口３０００円として上限を設けないなどさまざまな意見が出たが、最終的には上地議長に一任され５０００円と決定。他市町村議会の対応について問われた上地議長は「聞き取りしたところでは、石垣市議会ではまだ話し合いをしていないとのことだった。県議会は総額１００万円をめどに議員一人当たり２万円という方向で動いていると聞いた」と説明した。
　全国市議会議長会基地協議会は、56年設立。米軍や自衛隊関連施設などに関係する全国の市町村議会が対象の組織。対象となる３１８市町村のうち、６月末現在で２１６市町村（１６６市、50町村）が加盟している。県内では沖縄市、宜野湾市、うるま市、金武町が加盟しており、浦添市がことし６月に加わった。
　宮古島市議会は当初、25日の協議会で加盟するか否かを決定する予定だった。この日出席できない議員から、９月定例会前の協議会にしてほしいと要望があったという。上地議長が各議員に賛否を熟考してほしいと求めていた。石垣市議会も宮古と同様、９月の加盟を目指しているという。