宮古島市　21年の待機児童13人

　沖縄県が７日発表した資料によると、宮古島市における２０２１年１０月時点での待機児童数は１３人で、１５年同月の２２５人から９４％も減少していることが分かった。保育園を所管する市子ども未来課は、認可園の増加など受け入れ施設の拡充に努めてきたことを主な要因に挙げた。保育士不足が現在の大きな課題で、市は人材確保を推進し待機児童ゼロ実現を目指すとしている。県全体の２１年１０月は１４０９人で、前年同月から１０１３人減少した。

　宮古島市の１０月時点での待機児童数は１５年の２２５人から１６年１０９人と半減。２１年は１３人と１５年比５・８％まで減少した。２１年４月１日時点では２人だったが、転入や出生などで年度途中に待機児童は増減するという。
　久貝順一子ども未来課長は「認可外保育園の認可園移行を推進してきた。認可されることで国や県、市から運営費を補助することができる。市には公立と民間法人合わせて４４の認可園があり、受け皿の整備は進んでいる」と説明した。
　課題として保育士の不足を挙げる。「例えば定員が７０人の施設でも、職員配置基準を満たせずに受け入れが少なくなることがある。十分な数の保育士が確保できれば待機児童ゼロが達成できる」と話す。
　国は保育士の待遇を改善するため、２月から９月まで３％程度（月額９千円）の賃金改善を補助する。市は速やかな事業実施に向けて準備を進めているという。１０月以降は地方交付税を財源に公定価格を見直すことで、同様の待遇改善を定着させる方針。
　保育サービスの質を確保するため最低基準が定められており、０歳児は３人、１・２歳児は６人、３歳児は２０人、４歳児以上は３０人に１人の保育士を配置しなければならない。
　沖縄県の待機児童１３０９人のうち、多くの保育士が必要となる０歳児が最多の７４１人（５６.６％）を占めている。１.２歳児は計４９６人で、０～２歳児の合計１２３７人が全体の９４.５％に上る。
　市内で０歳児を育てている２０代女性も２カ所に応募し落選したという。「息子は保育所に入れていないので、待機児童が減っていると言われても実感はない。全員が入れるようにしてほしい」と訴えた。