下地部長(奥右)が公募の経緯を説明した =市議会委員会室

城辺世代間交流施設 指定管理者を決定

宮古島市議会(上地廣敏議長)の3月定例会は11日、総務財政・文教社会・経済工務の常任委員会を開いた。このうち文教社会委員会(上里樹委員長)では、生活環境部と福祉部、生涯学習部所管の議案を審議。公募の結果、城辺世代間交流複合施設の指定管理者に沖縄こどもみらい創造支援機構(新城宗史理事長)を選定することや、市立図書館城辺分館を宝塚医療大学に無償譲渡することなど、付託議案を全て全会一致で可決した。

 城辺世代間交流施設は4月供用開始予定。1回目の公募に応募がなく再公募を実施したため、追加議案として提出された。再公募には資格要件を満たした応募が2件あった。
 3日の本会議で複数の議員から、2月4日午後3時の初回締め切り時間前に書類提出のため担当課を訪れた事業者が、窓口混雑で待機する間に締め切り時間が過ぎたため応募を断られていた旨の発言があった。文教委の委員らは事実であれば問題として、当局に改めて説明を求めた。
 下地律子福祉部長は「担当者は期限までに応募がないことを心配し、自分の机ではなく窓口で待機していた。制限時間前に人は来ていなかったと認識している」と述べた。事業者は再公募に応募したものの、選定の結果落選した。
 採決の際、狩俣政作氏が「当局は職員の対応に不手際はなかったとしているものの、不快に思った事業者がいるのも事実。今後こういったことが起きないようしっかりと対応することを強く求める」と述べ、意見が付されることになった。
 ある議員は本紙の取材に「議場での発言は重い。市民から苦情を受けたとしても、事前に担当課に確認するなど精査してから発言すべきだった」と述べた。
 市立図書館城辺分室を宝塚医療大学に、市夜間救急診療所を県立宮古病院に無償譲渡する。同大学は23年4月、旧城辺中跡地に宮古島キャンパスを開校する計画を進めている。同診療所は13年6月に宮古病院が現在の場所に移転したことに伴い、同病院内で運営されている。
 2022年度市国民健康保険事業など特別会計3件を含む議案13件を全て原案通り全会一致で可決。選択的夫婦別姓の法制化を国に求めるよう要望する陳情書も、全会一致で採択した。

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