職員の定年引き上げ　段階的に65歳まで　市長が条例改正案提出

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の12月定例会が６日開会し、座喜味一幸市長が市職員の定年を段階的に65歳まで引き上げる条例改正案などの上程議案を説明した。地方公務員法の一部改正によるもので、育児休業や懲戒手続きなど、職員の待遇に関連する改正案は10件。22億１５６４万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など計36件を提出した。。会期は20日までの15日間で、一般質問は13日から土日を除く19日までの５日間。
　地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として、各地方公共団体が条例で定めるものとされている。国家公務員の定年が23年度から31年度にかけて段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、市職員も同様に引き上げる。
　定年延長に伴い、組織の新陳代謝を確保し活力を維持するため管理監督職の上限を60歳までとする役職定年制や、60歳を超えた年度からの給与を７割水準とする措置を講ずる。また高齢期における多様な職業生活設計を支援するため、満60歳以降定年前の退職を選択した職員を、本人の希望により短時間勤務に採用することができる制度なども導入する。
　条例関係ではほかに、「宮古島市地域賑わい創出事業構想検討委員会」を設置する市附属機関設置条例改正案、水上オートバイなどの安全な利用の促進に関する条例、教育委員会所管のスポーツ施設を市長部局に移行することに伴う設置・管理条例などを提出した。
　一般会計補正予算案追加後の歳入歳出総額は４２０億１８７６万円。予算額は前年度に引き続き４００億円を超えた。主な歳入は前年度繰越金10億９１０７万円、基金繰入金５億１７６１万円など。
　主な歳出は財政調整積立金10億３７１８万円、農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業２億１２３６万円、学校施設改修９４２７万円など。
　７日は議案に対する質疑、８、９の両日が総務財政・文教社会・経済工務の３常任委員会を開く予定。５日間の一般質問の後、20日の最終本会議で委員長報告、質疑、討論、表決を行い閉会する。