「信用力を地域へ発信」中小企業同友会22年度総会

　県中小企業家同友会宮古支部の第30回支部総会が14日、平良下里のホテルで行われ、「経営指針を確立し、着実に実践し、自社の信用力を地域社会へ力強く発信していこう！」をスローガンとした２０２２年度活動方針などを承認した。今年７月７、８の両日に沖縄で開催される中小企業家同友会全国協議会の定時総会にも積極的に参加する。役員には砂川幸男支部長（ひろし不動産社長）を再任した他、新たに副支部長にリゾートライフの柿本節子相談役、幹事長に先嶋産業の友利博明社長を選任した。

　今年度の活動方針では同友会の学びと実践を通して「自社が地域社会にどれだけ必要とされているのか。自社の存在価値は何か。自社が未来に向けてあるべき姿を具体的に描けているか。後継者を育てているか」などを自らに問う謙虚な姿勢が求められるとし、コロナ禍でも常に自社の経営課題を明確にし、課題を解決して強靭な経営体質の会社づくりに取り組もうと呼び掛けている。
　重点方針として例会を通して経営者の成功、失敗事例の経験談を聴講し、グループ討論で自社の経営の課題解決を図り、事業繁栄に着実につなげていくほか、経営指針書に基づく実践報告会や経営指針書作成の実践セミナーの実施、障がい者雇用に関する勉強会の開催などに取り組んでいく。
　砂川支部長は「支部長３年目になるが、集大成として１、２年目にできなかったことを皆さんと共にしっかりとり組んでいきたい。社員と自分たちの会社が地域でどのように貢献していけるのか共有していくことが大事。積極的に活動を展開していくので皆さんの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　総会後は第26回さきしま経営フォーラムも開催され、熊本県中小企業家同友会の松尾徹副代表理事が「我は何者か？～震災体験から真のＢＣＰ（事業継続計画）策定へ～」と題して講演し、「大震災が起こったときに、あなたはリーダーとして何をしますか」をテーマにグループ討論などが行われた