ドイツ村廃止に有志会「待った」　存続訴え「宮古全体の重大問題」　行政経営会議答申で

　「うえのドイツ文化村の有効活用を促す有志会」（西里秀徳代表）は７日、市内で会見を開き、宮古島市行政経営会議が嘉数登市長に対し同施設の「公共施設としての機能は廃止すべき」を求めた答申について強い異議を申し立て、「待った」の意思を表明した。同有志会は、廃止の判断は「宮古全体にとって極めて重大な問題」だと指摘。今後、答申内容を議論して廃止に住民がどう思っているのかをヒアリングし、（市が懸念する）管理維持にはデータを提示するなどして存続への要請を行っていくとの考えを示した。
　会見には元上野村助役の西里代表や我如古三雄市議らで構成される同有志会メンバーが出席。３月31日付の報道で「ドイツ文化村など９施設を廃止すべき」との答申内容が明らかになったことを受け、緊急に意思表示を行った。
　「ドイツ村廃止すべき」に待ったをかけたいとの思いの会見では「上野地域だけでなく宮古全体にとって極めて重大な問題」と指摘。我如古氏は「いろんな事業を通してドイツ文化村を建設した背景があり、宮古の観光施設の拠点でもあるので残していくべきだ」と話した。
　ドイツ文化村については、南岸リゾートと一体となって経済効果も高く、将来的にも多くの可能性を秘めている施設と強調。博愛の村づくりで国・県の支援を得ながら実現した国内でも特色あるテーマパークであり、廃止するにはそれなりの十分な理由が必要。年間の維持管理費１８００万円が高額としていることについては「ドイツ文化村を核とする南岸リゾート、周辺事業所などが生み出す税収や雇用・経済効果、教育効果など見積もっても数倍以上はあると見られる」と疑問を呈した。
　維持管理費の問題には「維持管理の在り方、施設の活用の仕方で解決していける」と述べた。
　西里代表も廃止答申に「十分な話し合いができていない。意味ある計画には先行投資が必要であり、ドイツ文化村には（維持管理費などの）予算を付けて存続させていくべき」と訴えた。
　同会議の答申では「施設維持管理経費等にかかる委託料が高額である。維持管理費に加え施設老朽化による今後の修繕費を勘案すると市の財政負担が大きいことから公共施設としての機能は廃止すべき」としている。
　一方で取り組みでは「個々の施設としての価値は十分あるためエリアを区分してサウンディングを行い段階的に売却を検討していくなど幅広く可能性を調査していくことが望まれる」と市に求めている。