ドイツ文化村など９施設「廃止」　市行政経営会議が答申　売却や民間利活用を検討

　宮古島市行政経営会議（藏田幸三委員長）は３月30日、嘉数登市長に諮問のあった「うえのドイツ文化村」など９施設の機能判定について「公共施設としての機能は廃止すべき」とする答申を行った。１日の部局長発表で上地俊暢総務部長が答申内容を説明。うえのドイツ文化村は「個々の施設としての価値は十分のあるため、エリアを区分しサウンディングを行い段階的に売却を検討していくなど幅広く可能性を調査していくことが望まれる」とした。
　答申にあたっては、個別施設計画にある機能判定をベースとし施設利用や市民負担（総コスト）の状況を踏まえて意見を述べている。建物判定には機能判定の取り組みを進めながら民間事業者等からの意見・提案を収集するなど効果的な手法を取り入れ再検討することを求めた。
　廃止すべきと答申されたのは、うえのドイツ文化村を含めた▽多面的交流促進施設（いなうの郷）▽肉用牛センター▽特産品開発研修センター▽サンマリンターミナル▽八重干瀬センター▽下地農畜産物処理加工施設（アロエ）▽市街地型エコハウス▽郊外型エコハウス―９施設。取り組む期間は施設の立地条件、民間利活用の可能性などで短期（２年以内の完了を目指す）と中期（５年以内の完了を目指す）に分けて意見を付けた。
　うえのドイツ文化村は、施設規模が大きく短期的に全ての施設を取り組むのは難しいため短期の期間では今後の方針を検討・決定し、中期的な視点で取り組みを進める必要があると意見した。下地農畜産物処理加工施設については現在の利用状況を踏まえ、現行指定管理者へのヒアリングやサウンディングを実施するなど早期利活用に向けた調査を進めることを求めた。
　宮古島市は市町村合併後、類誌の施設や老朽化した公共施設を数多く抱えており、施設の維持管理費などの財政負担が大きな課題となっている。公共施設の整理適正化を行うために公共施設等総合管理計画および個別施設計画を策定して取り組んでおり、市民目線の客観的な意見や民間的な視点などを交えた議論が重要であるとして外部専門家などで構成した諮問機関の行政経営会議を２０２５年度に設置した。
　同会議では全庁体制で作成した施設別行政コスト計算書により各施設にかかるコストの見える化、将来負担費用などを踏まえながら25年度に３回議論し、まとめた意見を３月31日に答申した。