保育園改修の補助金返還、国に基準見直し要請へ　実態に即した算定求める　市長会見

　嘉数登市長は１日の定例記者会見で、私立小規模保育園の施設改修に活用された国庫補助金について、返還時の算出根拠となる「処分制限期間」の見直しを求める要請を、３日に国へ行うと発表した。保育施設改修に係る国庫補助金返還の処分制限期間の考え方に疑義が生じているとして「既存建物の改修の実態を十分に考慮した合理的かつ明確な基準の算定を求めていきたい」と述べ、強く働きかける方針だ。
　同要請は「私立小規模保育園の既存施設改修に係る補助金の処分制度期間の見直しについて」を国に働きかけるもの。
　この問題は、２０１５（平成27）年度に創設された待機児童対策の補助制度を巡るものであり、宮古島市では８事業所が補助金を活用し既存建物の内部改装などで地域の保育需要に応えた。これにより22年度には待機児童ゼロを達成し、地域課題の解決に大きく貢献した。
　だが近年の少子化、保育士確保の困難により閉園や閉園を検討する事業所が出てきた。その中で閉園を考えている事業所が市に相談に行った際に事業終了時に長期耐用年数（鉄筋コンクリート造り47年）を前提とした補助金返還が生じることが判明したとのこと。
　不安を募らせた事業所代表らは今年２月18日に本市に補助金返還の取り扱いに関する要請を行った。対応した砂川朗副市長に内部改修・設備整備の残存年数を基礎とした返還額算定を基本とする運用の明確化について国と連携して対応することなどを求めた。
　これを受けて国への要請行動を決めた嘉数市長は「この件は３月議会でも活発な議論が交わされた。（３日は）国会中であり対面の要請は叶わないが要請書はしっかり届けし、５月に予定している要請時で直接要望を申し入れたい」と述べた。
　事業所が補助金活用時には市から長期耐用年数の返還を聞いておらず、説明が甘かったという指摘については「当時の担当者の聞き取りではよく覚えていないとはっきりしない。この問題は（説明が）十分だったか、不十分だったかという話ではなくて問題をどう解決していくかと思っている。そのために国に要請し返還に当たっては合理的な実態に合った査定をお願いしていきたい」との考えを述べ、国と連携して課題解決に全力を挙げる姿勢を示した。